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卒業後の進路状況

可能性が広がる、多様性ある実績

過去3年の進路状況

進路状況

全体の40.3%が公務員、民間企業・事業等へは51.3%、進学が8.4%を占めています。また、企業等のうち、28.4%が金融・保険業が占めています。

新潟県、新潟市、新潟県警察、新潟地方検察庁、法務局、東京国税局、総務省、農林水産省、裁判所事務官、
日本郵政(株)、東日本旅客鉄道(株)、SMBC日興証券(株)、(株)TKC、人事院、厚生労働省、東京法務局、
国税専門官、労働基準監督管、野村證券(株)、近畿日本ツーリスト(株)、清水建設(株)、(株)新潟日報社、NHK、鹿島建設(株)、(株)オリエンタルランド、(株)ゆうちょ銀行、福井放送、(株)テレビ信州、会計検査院

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進路支援

 学生に対する進路支援は、大学全体ではキャリア・センターが行っていますが、法学部では独自に、これと連携した法学部学生に対する進路支援を行っています。

 法学部独自の進路支援としては、キャリア形成科目の開設と個別相談制度があり、また就職・進路相談会等を通して、学生の進路や就職に対する支援を行っています。

 キャリア形成科目には、2年生以上を対象としたキャリア形成の意識づけのための科目(「キャリア形成と自己実現」「賢人会議」)や3年生の夏休みに行われるキャリア形成支援科目(「インターンシップ」)があります。個別相談は主に、入学時から学生一人ひとりに相談相手の教員を決めるアドバイザー(担任)制度によって行われていますが、そのほかにも、いつでも厚生担当の教員(学務委員)が対応する体制が取られています。

 さらに、全学のキャリア・センターと連携し、就職情報の提供、キャリア・カウンセラーによる就職・進路相談会などを行い、さまざまな悩みや問題に対応しています。

担当職員が一人ひとり丁寧に対応。

大学院への進学

新潟大学大学院現代社会文化研究科

 法学部の4年間を終え、興味・関心のある分野をより専門的に学びたい人には、大学院現代社会文化研究科への進学、という選択があります。

 現代社会文化研究科は、前半2年間が博士前期課程、後半3年間が博士後期課程の5年間の大学院で、人文科学と社会科学との密接な連携のもとに、社会と文化に関する現代の課題を解決する人材の育成を目標としています。

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