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光陰矢のごとし

カリキュラム

半年先の課題解決策を考える。新・カリキュラム

変化の激しい現代社会では、今発生している問題ばかりでなく、これから発生しようとしている・発生が想定される「半歩先の課題」に対応できる能力が求められています。そのためには、法的素養を学びの中心にしながら、法律学以外の様々な領域の諸問題についても考える必要があります。新潟大学法学部では、法的素養を学びの中心にしつつ、分野・領域横断的観点によって社会問題を公平なルールに照らして解決する能力を涵養します。

様々な専門分野について幅広く考えることができる!

新潟法学部3つの学習ステップ

着実かつ効率的な学習を推し進めるために、新潟大学法学部は、大学4年間を、3段階のステップに 分けてカリキュラムを設計しています。これにより、入学から卒業までの4年間を有効に活用することが可能となり、 卒業後の「将来像」実現のために必要な能力を身につける事が出来ます。

Step1 大学教育開始ステップ

1年次第1学期において、転換・導入教育科目として、①大学で学ぶ、②人文社会科学を学ぶ、③法学部で学ぶ、の3層に必要な基礎的能力の涵養を行います。 具体的には、①大学教育を受けるにあたって必要なスキルの涵養=「スタディ・スキルズ」、②人文社会科学を学ぶ上で必要な基礎的な知識の涵養=「人文社会科学入門」、③法学部で学ぶために必要な知識と専門的な学修のための基礎知識の涵養=「リーガル・システム」が開講されます。「リーガル・システム」は、様々な専門分野の教員がオムニバス形式で講義を行い、次の2nd stepへの案内役も果たします。

Step1 大学教育開始ステップ

まず、1年次第2タームから2年次第3タームにかけて法学の基礎的知識を習得します。具体的には、憲法・民法・刑法の3科目を基幹科目として位置づけ知識をインプットする「基幹講義科目」と、アウトプットを目的とする「基礎演習科目」をセットで開講することにより、法学の基礎知識・法的思考力の定着を図ります。そして、2年次第3タームから3年次の間、法学・政治学の様々な専門科目を履修することで、我々が暮らす市民社会の維持・発展のために必要不可欠なルールの基準を習得します。また、実務家等による講義科目や行政活動の現場での活動を通じて、将来の進路選択を支援します。

Step3 大学教育開始ステップ

最後のステップにおいては、第一・第二ステップで学んだことを踏まえて、社会で実際に生起している諸課題を認識し、それに対してどのような解決策が考えられるか実践的に考えるという、知識・倫理と実践との接合を図ります。具体的には、「SOSB科目=分野・領域横断問題解決型授業科目」を開講し、講義形式のみならずシンポジウムにおけるディスカッションを通じて、倫理と現場の協同の営みを体感してもらいます。さらに、法政演習や卒業研究を通じて「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を執筆することで、学修の総仕上げがなされます。

新大法学部の学びの環境

新潟大学法学部では、各学年に応じて、一人の教員がそれぞれ10名程度の学生をきめ細やかに指導する少人数教育を実施しています。1年次の「スタディ・スキルズ」、2年次の「基礎演習」のほか、3年次に「法政演習Ⅰ・Ⅱ」、4年次に「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」が用意されています。

 
少人数教育
1年次 スタディ・スキルズⅠ・Ⅱ

ノートの取り方、文章の要約やレポートの作成法など、大学生としての基本的な学習のための技法(スタディ・スキルズ)のみならず、プレゼンテーションや討論を通じて法学部生として基礎的な知識や技術を習得する事を目的とする必修科目です。大教室での講義(大クラス)と少人数での演習(小クラス)を組み合わせて、効果的な技法の習得を図ります。

2年次 基礎演習

学生自らの主体的・能動的学習を通じて、基幹講義科目の基礎的な知識の定着を図ることを目的に、選択必修科目として各種基礎演習がおかれています。最高裁の重要判例について報告し、議論を行う憲法基礎演習・民法基礎演習、刑事法分野全体を通観する教科書を素材に重要論点について報告・議論する刑法基礎演習があります。

3年次 法政演習Ⅰ・Ⅱ

各教員の専門分野をより深く理解する事を目的として、3年次からゼミ(法政演習)に所属します。ゼミの中で、学生が能動的に調査・報告・議論することで知識を深化させると同時に、他者と協調することを通じて社会人として必要な能力の基礎を身につけます。

4年次 卒業研究Ⅰ・Ⅱ

法政演習と同じ教員の指導のもと、4年間の研究の成果を「ジュニア・リサーチ・ペーパー」(JRP・卒業研究)にまとめる必修科目です。各自が興味を持ったテーマを設定した上で追求し、1万字以上のリサーチ・ペーパーを執筆します。また、例年1月末にはJRP発表会が開催され、多数の学生や教員の前で、研究成果についてプレゼンテーションを行います。

より深い学びのための環境
副専攻

新潟大学では、意欲のある学生が、複数の分野を体系的に学ぶことのできる「副専攻制度」を全国の大学に先駆けて導入しました。法学部の主専攻は「法学プログラム」ですが、これに加えて法学部専門科目以外の分野(例えば「経済学」や「環境学」など)を副専攻として学ぶことにより、各学年の個性に合わせた「なりたい自分」の実現をサポートします。また、一定の要件の下に副専攻を履修した学生には、卒業証明のほか、副専攻修了の認定証書が授与されます。

他の分野についても学べて自分の世界が広がっていくよ!
資料室

法学部資料室は、法学・政治学に関する雑誌・図書を所蔵しています。法令書・判例書・辞書・白書等のほかに、授業・レポート・ゼミ発表などの資料収集のためのデータベースも備えています。その他にも授業や勉学に関するさまざまな窓口になっており、学生・教員をサポートします。大いに資料室を活用してください。

現場主義

新潟大学法学部は、各界の第一線で活躍されている方々をお招きし、講義室に「現場」を取り入れるユニークな授業を行っており、インターンシップと併せて「現場主義」を実現しています。特定の分野にスポットを当てて現場を学ぶ「弁護士と法」「司法書士と法」「新潟市の行政」「企業法務」のほか、多様な分野の講師による「賢人会議」があり、いずれも人気の講義です。講師の先生の中には、新潟大学法学部の卒業生もおり、自分の将来を具体的に考えられるきっかけとなっています。

賢人会議

麒麟山酒造 代表取締役 斎藤 俊太郎氏

様々な分野で活躍する「賢人」を招き、大学の教室にいながら、実社会について学びます。仕事内容や経験相談を賢人から直接聞くことで、進路についての関心や学習へのインセンティブを高めます。

    2017年度 「賢人会議」講師

  • 春日 貴光(読売新聞)
  • 塩野 隆史(塩野山下法律事務所)
  • 渡部 政記(監査法人トーマツ)
  • 斎藤 俊太郎(麒麟山酒造)
  • 櫻井 智(新潟刑務所)
  • 塩崎 正晴(文部科学省)
  • 島津 直輝(新潟市役所)
  • 堀川 真利亞(新潟市役所)
  • 岩崎 倫之(三井物産)
  • 北園 寿之(北園ハウス)
  • 今西 貴夫(外務省)
  • 吉田 安志(新潟地方検察庁)
  • 滝波 泰(文部科学省)
  • 佐藤 道明(新潟家庭裁判所))
インターンシップ

新潟大学法学部の特徴の一つである「現場主義」を体現する試みです。将来の職業選択の参考にするため、様々な業界の現場において1〜4週間にわたって就業体験を行い、それに対して単位認定を行っています。1997年から実施しており、実習先は金融メーカー・サービス業・官公庁と多岐にわたります。「働くこと」の意味を見つめ直し、職業活動に向けての絶好のモチベーション向上の機会となっています。

2017年度インターンシップ受け入れ先

新潟県庁、北海道庁、岩手県庁、秋田県庁、山形県庁、福島県庁、長野県庁、石川県庁、富山県庁、群馬県庁、栃木県庁、香川県庁、沖縄県庁、新潟市役所、長岡市役所、柏崎市役所、上越市役所、青森市役所、奥州市役所、長野市役所、田原市役所、新潟労働局、栃木労働局、群馬労働局、福島県商工信用組合、エフエムラジオ新潟、ホテル新潟、博進堂、第四銀行、野村証券、サマンサハート、新潟市社会福祉協議会、はあとふるあたご、ジェイメディカル、HRDATABANK、セコム、サイバーバズ、新潟青山法律事務所

地域政策恊働センター(GPNet)

地域政策恊働センター(GPNet:Centre of Glocal Policy Network)は、平成25年に法学部に設置されたコアステーションで、地域活動に学生を送り出し、地域社会を支える人材を育成することを目的にしています。現在、センターとして、新潟県村上市長津地区でのまちづくり活動や新潟県三条市の観光政策への参画を行っているほか、新潟県によるNiigata選挙カレッジや新潟県燕市のつばめ若者会議(燕ジョイ活動部)への学生の派遣を行っており、机の上での勉強だけでは必ずしも十分ではない現場主義の視点を身につけることの手助けをおこなっています。

年間スケジュール

学生は、自分の関心や将来の職業選択に沿って、タームごとに履修する科目を自分で選択します。授業の他にも部活や大学のイベントを楽しんだり、資格試験に挑戦したり、休暇中に旅行するなど、自分で学生生活をデザインします。

年間スケジュール

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