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2019/03/22 UP

2018年度法学検定試験で表彰されました

2018年度法学検定試験で、新潟大学法学部が優秀な成績で表彰されました。
スタンダードコース:団体合格率の部第2位
ベーシックコース:団体合格率の部第1位/合格者数第2位

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2019/03/15

日台国際ワークショップを開催しました

新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクトと淡江大学日本政経研究所の共催による日台国際ワークショップ「東アジアの地域ガバナンスと日本―20世紀国際関係史の視点」(後援:新潟大学法学部)が、2019年3月8日に台湾・淡水の淡江大学で開催されました。

ワークショップは、同プロジェクトの一環として、東アジアにおける地域ガバナンスの過去と現在に関して、20世紀国際関係史を専門とする気鋭の研究者を中心に議論する場となりました。日本と台湾の研究者がそれぞれの最新の研究成果(詳細はプログラムを参照)を持ち寄りながら、地域ガバナンスにおける東アジア的特質、また地域ガバナンスへの日本的アプローチのユニークさといった点で、新たな見解を打ち出していきました。現地の淡江大学の学生・研究員の参加や、研究者の「飛び入り」の研究発表もあり、大いに盛り上がった会合となりました。

法学部からは、神田豊隆先生が、冒頭の開会挨拶・主旨説明と、研究報告 「冷戦期アジアにおける社会民主主義的地域秩序の試み―1950年代」を行いました。

プログラム

現地で使用されたポスター

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2019/03/13

田中良弘先生の共著書が刊行されました。

◆田中良弘先生の共著書が刊行されました。
高橋滋ほか共編『食品安全法制と市民の安全・安心』(第一法規)
田中良弘先生は「食品表示に関する法制度の検証 ―実効性確保の観点から」(pp.84-110)を担当しています。

◆田中良弘先生がTOKAIサイエンスフォーラムで研究報告を行いました。
「原子力分野における住民参加に関する法制度はどうあるべきか?」平成30年度TOKAIサイエンスフォーラム(於・東海村産業・情報プラザ,平成31年2月16日)

◆田中良弘先生が行政法制研究会で研究報告を行いました。
「行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて」第14回行政法制研究会(主催・河中自治振興財団,於・グランドアーク半蔵門,平成31年3月2日)

◆田中良弘先生の講演の内容が掲載されました。
「地方分権時代の規制改革」経団連タイムズ3399号5頁

2019/02/28

民事法研究会開催のご案内

各位

 2018年度 第3回(通算第72回)新潟大学民事法研究会 を以下の日程で行います。是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。なお、今回の研究会は、新潟大学法学会との共催で行います。


2018年度 第3回(通算72回)

日時:2019年3月14日(木)16:15〜
場所:ときめいと ミーティングルームA(新潟駅南口)
※日時・場所がいつもと異なります。ご注意ください。
報告者:橋口祐介(甲南大学法科大学院・准教授)
テーマ:「民法724条後段による除斥期間の効力制限法理
―大阪地判平成30年10月26日を手がかりに」
参考文献:大阪地判平成30年10月26日【LEX/DB文献番号25561588】
裁判所Website
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88161&fbclid=IwAR3Qojoq 810Fh0sc3tcQuc7WPJxhzzl4VS4ap2ZoVjBv8NP4CyrW4w225GE


2019/02/19

上山泰先生の論文が掲載されました。

上山泰先生の論文「現行法における身上保護の内容と考え方」が実践成年後見79号の15-25頁に掲載されました。

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