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2018/12/10 UP

国際シンポジウムを開催します

原子力分野において,住民の意思はどのように反映されるべきなのか。
日本の経験と東アジア地域の法制度を検証し,原子力分野における住民参加のあり方を検討する国際シンポジウムを開催します。

◆日時:2019年1月13日(日) 13:00-18:30(開場12:30)
◆場所:新潟大学有壬記念館大会議室(新潟市中央区旭町通1番町757)
◆定員:200名(参加費無料)

◆プログラム詳細はこちら

主催:新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト「東アジア国際秩序の重層性と地域ガバナンス」
共催:東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業受託研究「原子力分野における住民参加に関する法制度の学際的研究」
後援:新潟大学法学部/新潟大学環東アジア研究センター

2018/09/19

民事法研究会開催のご案内

 2018年度 第2回(通算第71回)新潟大学民事法研究会 を以下の日程で行います。是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。なお、今回の研究会は、新潟大学法学会との共催で行います。


2018年度 第2回(通算71回)

日時:2018年10月2日(火)17:00〜
※開始時刻がいつもと異なります。ご注意ください。
場所:人文社会科学系棟B棟2階 第一会議室
報告者:シャルル=エドゥアール・ビュシェ(ナント大学法学部・教授)
テーマ:「家族法の脱裁判化」
使用言語:フランス語(日本語通訳あり)
通訳:大島梨沙(新潟大学法学部・准教授)

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2018/08/23

田中良弘先生が政策フォーラムに登壇します。

平成30年度一橋大学政策フォーラム
「食の安全をいかに守るか ―行政法・消費者保護法・刑事法からの政策提言―」

主催:一橋大学大学院法学研究科
共催:日中韓食品安全法制研究プロジェクト日本研究グループ
日時:平成30年9月24日(月・祝) 13:00〜17:15 (12:30受付開始)
会場:一橋講堂 中会議場(東京都千代田区一ツ橋2−1−2) 
参加費:無料

田中良弘先生は,第2部のセッション機聞埓法)およびセッション掘雰沙法)に登壇します。

2018/06/19

公法研究会開催のお知らせ

 今年度第2回目の公法研究会を,東海大学の内藤悟先生をお招きし,法学会と共催で開催します。
今回は,「太陽光発電施設をめぐる自治体行政実務の現状と課題」という題目の下,再生エネルギーとして注目される太陽光発電施設に着目したタイムリーな報告をしていただく予定です。

  記

日時  平成30年7月3日(火) 17:00開始
場所  人社系棟B棟2階第一会議室
報告者  内藤 悟(東海大学准教授)
研究報告 「太陽光発電施設をめぐる自治体行政実務の現状と課題」

※ゲスト参加,学生・院生のオブザーバー参加,歓迎します。出席に関する事前届出は不要です。

2018/06/12

民事法研究会開催のお知らせ

新潟大学民事法研究会の御案内

 2018年度 第1回(通算第70回)新潟大学民事法研究会を
以下の日程で行います。
是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。


2018年度 第1回(通算70回)

日時:2018年6月26日(火)18:00〜

場所:人文社会科学系棟F棟5階 大会議室
※ 会場がいつもの場所とは異なります。ご注意下さい。

報告者:吉田正之(新潟大学法学部・教授)

テーマ:公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による
    発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の
    仮処分決定の申立でが却下された事例
    −東京地決平成29年7月18日金融商事判例1532号41頁−

参考文献:杉田貴洋「出光興産新株発行差止仮処分命令申立事件の検討」
    商事法務2156号(2018年)4頁以下ほか


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