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2017/06/12

田中良弘先生が学会報告を行いました

田中良弘先生が日本行政学会と環境法政策学会で研究報告を行いました。

◆「原子力法制における立法過程―原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を中心に―」(日本行政学会2017年度研究会分科会C,関西大学,2017年5月28日)
◆「環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保―漁業調整規則違反の事例を題材に―」,環境法政策学会第21回学術大会第5分科会,横浜国立大学,2017年6月10日

関連リンク
http://www.js-pa.org/2017年度研究会案内/
http://www.kankyoho.net/pdf/gakkai/academic/21thprogram.pdf

2017/06/06

民事法研究会開催のお知らせ

 2017年度 第1回(通算第68回)新潟大学民事法研究会 を以下の日程で行います。是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。

2017年度 第1回(通算68回)
日時:2017年6月20日(火)18:00〜
場所:人文社会科学系棟B棟2階 第一会議室
報告者:吉田正之(新潟大学法学部・教授)
テーマ:株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された 場合には株式交換完全子会社に同買取請求に係る株式の価格相当額の返還義務が生ずるとして原審の判断が是認された事例
−東京高判平成28年7月6日金融商事判例1497号26頁−
参考文献:弥永真生「株式買取請求の撤回と解除」商事法務2072号4頁ほか

2017/05/26

土屋先生、内田先生の判例解説が「判例回顧と展望 2016」(法律時報6月臨時増刊)に掲載されました

「判例回顧と展望 2016」(法律時報6月臨時増刊)が刊行され、
土屋先生は「憲法」について(p.3-25)、内田先生は「商法」について(p.120-148)の判例解説をそれぞれ共同執筆しました。


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2017/05/19

宍戸邦久氏による講演会開催のお知らせ

日時 2017年6月13日(火)14:40〜16:10
場所 人文社会科学系棟E019講義室
講師 宍戸邦久氏(内閣府地方分権改革推進室参事官、明治大学法科大学院兼任講師)

題目 『地方分権改革の最前線』

要旨
 平成5年の衆参両議院「地方分権の推進に関する決議」以来、内政に関する課題として地方分権が進められた。
 その間、機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲など多くの改革がなされてきた。その成果は何であったのか、また、現在進められている地方分権はどのようなものか等について、国で担当する参事官から直接伺う。

対象 経済学部・法学部の学生・教員

2017/05/15

神田豊隆先生が学会発表を行いました

神田豊隆先生がグローバル・ガバナンス学会第10回研究大会(名古屋大学、2017年5月13-14日)において、「社会民主主義勢力の国際関係史――社会主義インターナショナル・アジア社会党会議・日本社会党」と題する研究発表を行いました。

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