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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

教員一覧
  専門分野:情報法・法情報学
鈴木 正朝
SUZUKI Masatomo
プロフィール

出身大学:中央大学法学部

出身大学院:中央大学大学院法学研究科博士前期課程、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科博士後期課程

取得学位:修士(法学), 中央大学
博士(情報学), 情報セキュリティ大学院大学

所属学会:情報ネットワーク法学会・情報処理学会・法とコンピュータ学会

個人HP:http://researchmap.jp/rompal

メッセージ
 情報を収集し、整理分析し、それを編集し表現し、発信する。広く告知し、人を集める。かつてはチラシや少部数の出版がやっとでしたが、今日では、安価で強力なソーシャルメディア等ネットを利用してさまさまな活動をすることができるようになりました。ネットというツールを前にすると、あらためて読む、考える、議論する、書くといった基本的なリテラシの必要性と重要性に直面することができます。人に伝えたい意見があるか、人にみてもらえるコンテンツになっているか、内容は当然のことながら、伝えるための工夫も重要であることが理解できると思います。
 また、法学部であれば、表現関連だけでも、憲法(表現の自由等)、契約法(約款等)、消費者法、不法行為法(肖像権、名誉権、プライバシー権等)、知財法(著作権、商標権等)、刑法(名誉毀損等)、情報法(個人情報保護法、プロバイダ責任制限法等)などいろいろな法律問題が関係してくることに気がつくはずです。教室で講義を聴いているだけではなく、もっと積極的に社会と法に関わっていく。そうした意欲と実践が、仲間との交流を深めるきっかけにもなり大学生活をより豊かなものにしてくれると思います。
 ゼミではカメラ、マイク、編集機器、照明等を貸出します。どんどん企画してトライしてみてください。
著書

『(【特集】個人情報保護法・マイナンバー法改正)個人情報保護法のグローバル化への対応』(ジュリストNo.1489、57〜64頁、2016年2月)

『番号とは何か? : 番号法における地方公共団体の独自対応 (特集 安全と便利な社会の実現を目指す : マイナンバー制度の将来)』(地方議会人46巻8号、25〜28頁、2016年1月)、共著

『クラウド・コンピューティングの法律』、民事法研究会(2012)、共著

『プライバシー・個人情報保護の新課題』、商事法務(2010)、共著

『個人情報保護法の基礎知識 情報を集める時、使う時のルール』、ダイヤモンド社(2010)、単著

『これだけは守りたい個人情報保護』、日本経済新聞出版社(2009)、共著

『JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム入門』、日本規格協会(2008)、単著

『個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006』、日本規格協会(2006)、共著

『これだけは守りたいPマークルールブック』、日本経済新聞出版社(2007)、共著

『知らなかったでは許されない個人情報セキュリティ対策』、日本経済新聞社(2006)、共著

『Q&A こんな時どうする? 個人情報保護』、日本経済新聞社(2005)、共著

『これだけは知っておきたい個人情報保護』、日本経済新聞社(2005)、共著

『個人情報保護法Q&A 改訂版』、中央経済社(2005)、共著

『データベース白書―データベース新時代へ向けて―2005 20周年記念号』、データベース振興センター(2005)、共著

『個人情報保護法とコンプライアンス・プログラム』、商事法務(2004)、単著

『情報通信学』、(財)情報通信学会(2003)、共著

『サイバー法判例解説 (別冊NBL (No.79)) 』、商事法務(2003)、共著

『新しいソフトウェア開発委託取引の契約と実務』、商事法務(2002)、共著

『個人情報保護法Q&A』、中央経済社(2002)、共著

『インターネット法律事典』、日経BP社(2001)、共著

『Q&Aインターネットの法務と税務(加除式)』、新日本法規出版(2001)、共著

『インターネット訴訟2000』、ソフトバンクパブリッシング(2000)、共著

『情報サービス産業白書1999』、情報サービス産業協会(1999)、共著

『アウトソーシング契約と実務』、(社)企業研究会(1999)、共著

論文

「個人情報保護法のグローバル化への対応」、ジュリストNo.1489 57頁 (2016/2)

「インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制の動向と課題」、日本データ通信、No.187 15-19(2012/09)

「ライフログ時代における 法規制のあり方 識別子となる「番号」の法的性質」、ビジネスロー・ジャーナル10、64-68(2012/09)

「(巻頭言)マイナンバー時代の公的個人番号とグーグル時代の民間個人番号」、NBL No.975、1(2012/04)

「社会保障・税番号制度の導入 : 懸念されるプライバシーの権利侵害 (特集 日本税制の変革と将来展望 : 漂流する抜本改革の行方を追う)」、税理 55(1) 25-33(2012/01)

「社会保障・税番号制度と医療情報保護法案の動向と医療情報の利活用」、医療情報学連合大会論文集 31st 49-50(2011/11)、共著

「アコード租税総合研究所報告(第31回)「個人情報」と「番号」(識別子)--法規制の対象とすべき番号とは何か」、月刊税務事例 43(8) 27-32(2011/08)

「フロントページ まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ」、税理 54(7) 2-5(2011/06)

「特定の機微な個人情報(センシティブデータ)にみる個人情報保護法とJIS Q 15001の相違点と個人情報保護法改正への提言」、日本データ通信 4-13(2010/03)

「ケーススタディ・個人情報保護と自治体(9) 自治体における個人情報保護と情報セキュリティ」、自治体法務研究 0(21) 87-94 (2010)

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 平成21年度改正案の解説 (特集 ついに始まった脱・過剰反応の流れ 施行5年目の個人情報保護法)」、ビジネス法務 9(11) 23-29(2009/11)

「この人に聞く 個人情報保護法の潜在リスクに注目を」、ファイナンシャルコンプライアンス 39(5) 12-18(2009/05)

「法務機能強化に向けた人材獲得--法科大学院修了者の就職問題を背景に (特集 弁護士・法科大学院修了者の採用--企業内弁護士は大幅に増加するか)」、ビジネスロー・ジャーナル 1(7) 25-27(2008/10)

「情報漏洩リスクと責任--個人情報を例として (特集 リスクと法)」、法社会学 (69) 147-163(2008)、共著

「大手印刷会社の個人情報漏えい事件から学ぶこと (特集 個人情報保護は印刷ビジネスの基本)」、ジャガットインフォ 20-32(2007/11)

「プライバシーマークの取得と業務改善--なぜ、JIS Q 15001は現場に浸透しないのか?」、日本データ通信 18-23(2007/01)

「当分混乱続く法と技術の問題。そこにビジネスチャンスも--暗号化した個人情報は個人情報保護法にいう「個人情報」なのか? (特集 企業を脅かす「情報セキュリティ」の脆弱度と混迷深まる対応事情)」、オムニマネジメント 15(10) 8-11(2006/10)

「改正JISQ15001と個人情報保護 JISQ15001の意義と課題」、標準化と品質管理 59(9) 11-14(2006/09)

「JIS Q 15001の意義と課題 (特別企画 改正JIS Q 15001と個人情報保護)」、標準化と品質管理 59(9) 11-14(2006/09)

「学者が斬る(261)ウィニーが暴く情報管理のずさん」、エコノミスト 84(24) 48-51(2006/05)

「大混乱の元凶 過剰反応を呼ぶ曖昧と思い込み 個人情報保護法の構造問題 (特集 大混乱 間違いだらけの個人情報保護)」、週刊ダイヤモンド 94(10) 33-36(2006/03)

「特別講演 これだけは知っておきたい個人情報保護法のポイント」、大学情報システム環境研究 9 1-27(2006/03)

「個人情報保護法全面施行後の新JISQ15001の役割 個人情報マネジメントシステム構築上の留意点」、標準化と品質管理 59(2) 13-18(2006/02)

「ブラッシュアップ 個人情報保護法全面施行後の新JIS Q 15001の役割--個人情報マネジメントシステム構築上の留意点」、標準化と品質管理 59(2) 13-18(2006/02)

「施行から半年 企業の「保護法」対応と今後の課題 (特集 施行後も相次ぐ漏洩事件! あらためて確認したい経理部門の「個人情報保護」)」、旬刊経理情報 (1098) 8-10(2005/11)

「個人情報保護法と企業対応 (〔法とコンピュータ学会〕小グループ研究会報告)」、法とコンピュ-タ (23) 97-100(2005/07)

「座談会 個人情報保護対策の迷走 (特集 動き出した個人情報保護法)」、リスクマネジメントbusiness 20(4) 6-9(2005/04)、共著

「特集 2005年4月リミット迫る! 「個人情報保護法」対策 決定版 担当者の疑問解消Q&A」、ビジネス法務 4(12) 10-37(2004/12)、共著

「個人情報保護法の特徴とJIS Q 15001改訂の考え方 (特別企画 企業活動と個人情報保護--近づく法施行と国内外の動向)」、標準化と品質管理 57(10) 11-22(2004/10)

「個人情報保護法に対する企業対応の実務 (特集 緊急!個人情報保護対策)」、リスクマネジメントbusiness 19(10) 8-15(2004/10)

「個人情報保護法のポイントと企業対応の留意点--法定公表事項「モデル」案の提案 (特集 個人情報保護への備え)」、金融財政事情 55(37) 17-23(2004/09)

「従業員等のモニタリングと実務上の留意点 (特集 個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる)」、旬刊経理情報 (1039) 56-59(2004/01)

「個人情報保護のための企業法務 (特集 個人情報保護法運用の視座)」、法律のひろば 56(9) 51-58(2003/09)

「アウトソーシングにおけるリスクマネジメント」、予防時報 42-48(2003)

「情報ネットワークと法(14)プライバシー保護法制の現状」、法律のひろば 55(7)(2002/07)

「個人情報保護規格とPマーク制度」、標準化と品質管理全国大会報文集 1999 3-27(1999/10)

「個人情報保護規格(JIS Q 15001)の制定と第三者認証制度(プライバシーマーク制度)の活用」、Bulletin JISA 123-136(1999/09)

「ベンダーからみた2000年問題と企業法務 (特集 コンピュータ2000年問題--その本質的問題と対応)」、法律のひろば 52(6) 30-35(1999/06)

総説・解説記事
「第3分科会 個人情報保護法2000個問題は解消可能か?」(情報ネットワーク・ローレビュー講演録編 第14回研究大会講演録、73〜106頁、2015/12)「第6分科会 『パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱』後の動向」(情報ネットワーク・ローレビュー講演録編 第14回研究大会講演録、175〜211頁、2015/12)
「個人・医療等情報の安全な利活用とは」(調剤と情報22巻3号、271〜276頁、2016/3)
口頭発表
「医療データと個人情報保護法」(政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センターシンポジウム 「医療分野におけるICT活用の未来〜先進国エストニアの事例〜」、東京大学、2016/2/23)
「遺伝情報と個人情報保護法制」(情報ネットワーク法学会第15回研究大会、北九州国際会議場、2015/11/29)
「IoTと個人情報保護法」(法とコンピュータ学会、明治大学、2015/11/14)
パネル「ゲノムは個人情報?どのように扱うのが適切か?」(生命医薬情報学連合大会、京都大学、2015/10/29)
「識別子」(超セキュアシステム研究会 情報法WG、東京大学、2015/10/26)
「IoTと個人情報保護法」(6th Annual IEEE International Conference on RFID
Technology and Applications (RFID-TA)、東京ビックサイト、2015/9/16)
「プライバシーやビッグデータ問題を考える」、ソフトウェア技術者協会 (SEA)、ゲートシティ大崎 ウェストタワー、、2012/08
「個人情報保護法の概要と主要論点」、国土交通省北陸地方整備局法律セミナー、2012/07
「ISMS/情報セキュリティ関連法規制セミナー」、日本能率協会、2012/06
「インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題」、一般財団法人日本データ通信協会第21回ICTセミナー、大阪ビジネスパーク クリスタルタワー、2012/06
「個人情報保護をめぐる法制度の最新動向」、一般財団法人日本データ通信協会2012年度 情報通信マネジメントシステム研究会、ベルサール神保町、2012/05
「個人情報保護法制におけるマイナンバーと医療個人情報」、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会医療分科会・東京大学政策ビジョン研究センター共催シンポジウム「医療情報の利活用及び保護とデジタル・フォレンジック」、東京大学伊藤謝恩ホール、2012/04
「日本は国際標準化にどう対応すべきか」、情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第2回」、2012/04
「マイナンバー法(案)と個人情報保護法制」、一般社団法人日本資金決済業協会第27回セミナー、グランドヒル市ヶ谷、2012/03
「個人情報保護法制とクラウド」、SOFTIC賛助会員セミナー第8回、一般財団法人 ソフトウェア情報センター、2012/03
「マイナンバー法時代の個人情報保護法制の課題 ― 個人情報保護法(一般法)とマイナンバー法(特別法)の不整合」、第6回堀部政男情報法研究会シンポジウム、一橋記念講堂、2012/03
特別講演「番号制度と情報プライバシー」、内閣官房番号制度シンポジウム in 山形、山形ビッグウイング、2012/03
「日本をとりまく国際動向と日本の現状」、情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第1回」、2012/02

「個人情報保護法制における番号法案と医療情報保護法案の課題--個人情報保護法制の限界と情報プライバシー保護法制への転換(改正)の必要性」、第31回医療情報学連合大会、鹿児島サンロイヤルホテル、2011/11
「事業者における個人情報の取扱いについて」、神奈川県「個人情報保護推進会議」、横浜市情報文化センター、2011/10/
特別講演「番号制度と情報プライバシー」、内閣官房番号制度シンポジウム in 新潟、新潟市民プラザ、2011/10
「番号制度と情報プライバシー」、東京財団番号制度フォーラム、日本財団、2011/09
「ソニーの個人情報流出をどう考えるか−サイバー攻撃に対する政府・企業・個人の対応」、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ シンポジウム、慶応義塾大学、2011/08
「社会保障口税番号制度への提言」、民主党税制改正プロジェクトチーム社会保障・税番号検討小委員会ヒアリング、衆議院第2議員会館、2011/08
「番号(識別子)と法規制の考え方」、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会、東京都南部労政会館、2011/08
堀部情報法研究会連続シンポジウム第5回「社会保障・税番号(マイナンバー)制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方<課題と提言>」、関西大学東京センター、2011/07
「個人情報保護法の概要と主要論点」、国土交通省北陸地方整備局法律セミナー、2011/07
「個人情報保護法の概要と主要論点」、経済産業省平成23年度個人情報保護法研修、経済産業研修所、2011/06
「共通番号制度・国民ID制度を考える」、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ シンポジウム、慶応義塾大学、2011/05
「個人情報保護に関する諸問題」、大阪弁護士会、大阪弁護士会館、2011/05
岩手県立黒沢尻北高等学校開校記念日講演会、黒沢尻北高等学校、2011/05
「番号法と第三者機関」、内閣官房第5回番号制度に関する有識者ヒアリング、首相官邸、2011/04
堀部情報法研究会連続シンポジウム第4回「共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>」、関西大学東京センター、2011/03
「資金決済業務と個人情報保護法」、(財)日本資金決済業協会第21回セミナー、市ヶ谷グランドヒル、2011/02
新潟県サイバーテロ対策協議会、新潟県警察本部、2011/02
新潟地区調停協会研修会、ホテル日航新潟、2011/01

堀部情報法研究会連続シンポジウム第3回「共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>」、一橋記念講堂、2010/12
「個人情報保護法制からプライバシー情報保護法制へ、第三者機関(日本版プライバシーコミッショナー制度)創設と制度設計のあり方」、行政IT用益研究会、東京大学工学部、2010/11
堀部情報法研究会連続シンポジウム第2回「共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>」、一橋記念講堂、2010/10
「共通番号制度導入に向けたプライバシー保護上の課題」、(社)日本経済団体連合会電子行政推進委員会電子行政推進部会、経団連会館、2010/09
「個人情報保護をめぐる現状と課題」、(財)全国市町村研修財団「情報公開と個人情報保護」に関する研修会、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)、2010/09
「共通番号制度、国民ID時代における個人情報保護法改正の論点 -プライバシー情報保護法制への転換と第三者機関の必要性」、独立行政法人経済産業研究所BBLセミナー 、経済産業省、2010/09
「国民ID制度を考える」、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ シンポジウム、慶応義塾大学、2010/08
堀部情報法研究会連続シンポジウム第1回「共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>」、東京大学福武ホール、2010/08
「個人情報保護法の概要と主要論点」、日本セキュリティ・マネジメント学会個人情報の保護研究会、大塚商会、2010/08
「個人情報保護法の概要と主要論点」、国土交通省北陸地方整備局法律セミナー、2010/07
「個人情報保護法の概要と主要論点」、経済産業省平成22年度個人情報保護研修、経済産業研修所、2010/06
「個人情報保護マネジメントシステム要求事項 JIS Q 15001:2006」、日本規格協会マネジメントシステムセミナー、日本規格協会ビル、2010/06
基調講演「クラウド時代における越境データの法律問題−個人データの委託とEU個人データ保護指令等を中心に」データベース・セキュリティ・コンソーシアム、第1回データベース・セキュリティ・コンソーシアム春のセミナー、東京電機大学丹羽ホール、2010/05
「個人情報保護を巡る課題」、一般社団法人ECネットワーク、2010/04
「個人情報保護法−改正の論点と提言」、(社)電子情報技術産業協会、法務・知的財産権委員会情報法規専門委員会、大手センタービル、2010/04
「個人情報保護とプライバシーマークの取得」、新潟県行政書士会業務研修会、新潟県行政書士会館、2010/03
「個人情報保護法と情報セキュリティ対策」、特定非営利活動法人上越地域活性化機構 情報セキュリティセミナー、2010/02
「個人情報保護マネジメントシステム要求事項 JIS Q 15001:2006」、日本規格協会マネジメントシステムセミナー、日本規格協会ビル、2010/01
学外での社会活動
法とコンピュータ学会、理事(2010/11 - )
情報ネットワーク法学会、理事(2004/11 - 2005/10、2006/12 - 2010/11)
首相官邸IT戦略本部(内閣官房)、政府情報システム刷新有識者会議、臨時構成員(2011/05 - )
厚生労働省、社会保障分野サブワーキンググループ、構成員(2011/04 - )
一般社団法人日本資金決済業協会、自主規制委員会、委員(2010/04 - )
一般財団法人国際IT財団、監事(2011/04 - )
一般財団法人日本データ通信協会、プライバシーマーク審査会、会長(2011/04 - )
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、プライバシーマーク審査判定委員会、副委員長(2008/01 - )
一般社団法人日本マーケット・リサーチ協会、プライバシーマーク審査会、委員(2008/07 - )
公益財団法人東京財団、金融税制・番号制度研究会、メンバー(2010/08 - )
東京大学、政策ビジョン研究センター、在宅医療に関する課題研究会、メンバー(2012/04 - 2013/03)
特定非営利活動法人個人情報有識者会議、顧問(2007/02 -)
内閣官房、情報セキュリティセンター、サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等に関する検討会、委員(2011/01 - 2011/03)
総務省、モバイル画像認証サービスの普及促進検討会、副座長(2007/04 - 2008/03)
経済産業省、個人情報保護の制度・運用に関する研究会、委員(2011/01 - 2011/03)
経済産業省、個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会、委員(2009/12 - 2010/03)
経済産業省、情報セキュリティ関連法律上の要求事項検討ワーキンググループ、委員(2007/10 - 2011/03)
経済産業省、消費生活用製品安全法上の個人情報保護に関する研究会、委員(2007/12 - 2008/03)
経済産業省、中小企業対策検討委員会、委員(2007/10 - 2008/03)
財団法人日本規格協会、JIS Q 15001改正原案作成委員会、委員(2006/01 - 2006/05)
公益財団法人東京財団、番号制度研究会、メンバー(2008/04-2009/03、2011/01-2011/09、2015/4 - )
日本総合研究所、番号制度による社会保障・税の「見える化」実現に関する研究会、委員(2010/12 - 2011/03)
厚生労働省 ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 構成員(2015/4 - )
新潟県警察本部 サイバー犯罪対策アドバイザー(2015/4 - )
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査会 会長(2015/4 - )
一般社団法人コンピュータ・ソフトウェア協会 プライバシーマーク審査判定委員会 副委員長(2015/4 - )
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)医療情報化推進戦略会議 委員(2015/4 - )
JUMP医療情報利用促進委員会 委員長(2015/4 - )
JUMPゲノムが作る新たな医療推進委員会 委員(2015/4 - )
関西広域連合 関西健康・医療創生会議 平成27年度分科会アドバイザー(2015/4 - )
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