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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

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  専門分野:経済法
沢田 克己
SAWADA Katsumi
プロフィール

出身大学:新潟大学、法文学部(法学科)

出身大学院:新潟大学大学院法学研究科法学専攻(修士課程)
京都大学大学院法学政治学研究科博士後期課程民刑事法専攻(博士課程)

取得学位:法学修士、新潟大学(1983)

所属学会:日本私法学会・日本経済法学会・日本カナダ学会・日本国際経済法学会・日本消費者法学会

個人HP:http://www.jura.niigata-u.ac.jp/~sawada/

メッセージ
 近年の研究テーマは、独占禁止政策と環境保護政策の抵触関係の処理です。ゼミのメインテーマも、これにしていてます。電気通信分野における規制と競争政策の関係の研究も始めました。
著書

『情報通信の規制と競争政策−市場支配力規制の国際比較』白桃書房、(2014)、共著

『新現代経済法入門 (第3版) 』法律文化社(2006)、 共著

『新現代経済法入門 (第2版) 』法律文化社(2002)、 共著

『新現代経済法入門』法律文化社(1999)、 共著

『国際貿易と労働基準 ・ 環境保護』、信山社(1997)、共著

『会社法基本判例』、同文舘出版(1988)、共著

論文

「ドイツにおける温室効果ガス排出量取引と事業者団体」、奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻 <下巻> 『現代企業法学の理論と動態』(成文堂)、825-845(2011)

「EUにおける競争政策と環境政策−新欧州水平的協力協定ガイドラインを中心として」、公営企業、平成23年9月号、2-9(2011)

「環境と競争政策−欧州連合における状況を中心として」、公正取引、平成22年7月号・通巻717号、31-37(2010)

「一定の取引分野(2)[シール談合刑事事件]」、舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄(編) 『経済法判例・審決百選』 別冊ジュリスト199号(有斐閣)、10-11(2010)

「EUにおける温室効果ガスの排出に関する実態調査報告書」、 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課『諸外国における温室効果ガスの排出に関する規制状況等に関する実態調査報告書(平成20年度公正取引委員会委託調査報告書』、1-99(2009)

「栗本鐵工所課徴金審決取消請求事件東京高裁判決−東京高裁(第3特別部)平成20年6月20日判決」、公正取引、707号(平成21年9月号)、62-66(2009)

「郵便番号自動読取区分機類入札談合事件」、公正取引 694号(平成20年8月号) 、10-15(2008)

「アンプル生地管の輸入の排除が私的独占とされた事例−ニプロ事件 (公取委平成18年6月5日審判審決 [違法宣言])」、ジュリスト 臨時増刊1332号(有斐閣) 『平成18年度重要判例解説』 、241-243(2007)

「独禁法上の課徴金制度の目的」・「損害保険料率カルテルに対する課徴金の算定における『売上額』の意義」−機械保険連盟課徴金事件、私法判例リマークス、33号[2006下・平成17年度判例評論]、130-133(2006)

「EC競争法における差別規制について−相手方による差別対価を中心として」、稗貫俊文(編)『 厚谷襄兒先生古稀記念論集『競争法の現代的諸相(下)』(信山社)、719〜740(2005)

「ノエビア化粧品事件控訴審判決(東京高判14・12・5)」、判例評論、平成16年1月1日第539号、178-184(2004)

再生利用与競争政策−以再生利用指針為中心 (朴春琴・訳) 、私法 [北京大学出版社] 、第2編第2巻、300-321(2003)

「規制緩和と経済法」、日本経済法学会(編)『経済法の理論と展開−経済法講座第1巻』(三省堂)、146-169(2002)

「競争の実質的制限(2)−協定参加者のシェアと競争の実質的制限[中央食品ほか6名事件]」、厚谷襄児・稗貫俊文(編) 『独禁法審決・判例百選(第6版)』 別冊ジュリスト161号(有斐閣)、16-17(2002)

「共同販売機関[日本油脂ほか事件] 」、厚谷襄児・稗貫俊文(編) 『独禁法審決・判例百選(第6版)』 別冊ジュリスト161号(有斐閣)、 46-47(2002)

「ドイツ競争制限禁止法における差別対価規制について」、泉田栄一・関英昭・藤田勝利(編) 『現代企業法の新展開−小島康裕教授退官記念』(信山社)、 251-281(2001)

「リサイクルと競争政策−日・欧のガイドラインを中心として」、公正取引、平成13年9月号・通巻611号、10-19(2001)

「環境と競争への競争当局の対応 - 廃棄物処理分野を中心として」、公正取引、平成12年10月号・通巻600号、44-51(2000)

「ECおよびドイツにおける社会的規制と独占禁止政策法−環境保護を中心として」、日本経済法学会・編 『社会的規制と競争政策』(日本経済法学会年報第21号) 、40-67(2000)

「ドイツにおける廃棄物回収システムと競争制限禁止法」、奥島孝康ほか(編) 『正田彬先生古稀祝賀・独占禁止法と競争政策の理論と展開』(三省堂)、446-467(1999)

「政府主導型環境保護カルテルとEC独占禁止法」、新山雄三ほか(編) 『近代企業法の形成と展開−奥島孝康教授還暦記念・第二巻』(成文堂) 、815-834(1999)

「ドイツにおけるカルテル規制」、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課『カルテル法制度比較調査研究報告書』、 45-87(1999)

「EC独占禁止法と環境保護カルテル」、法政理論(新潟)、 31巻3号、111-192(1999)

「ドイツ競争制限禁止法と環境保護カルテル」、法政理論(新潟)、31巻2号、132-196(1998)

「WTO/ガットとEC/EUにおける自由貿易と環境保護(上)」、貿易と関税、1997年12月号(45巻12号)、41-27(1997)

「WTO/ガットとEC/EUにおける自由貿易と環境保護(下)」、貿易と関税、1998年1月号(46巻1号)、119-101(1998)

「課徴金制度の再検討」、森本滋・川濱昇・前田雅弘(編) 『企業の健全性確保と取締役の責任 - 龍田節先生還暦記念』(有斐閣)、 543-577(1997)

「一定の取引分野(1) - 大規模需要者による一定の取引分野の画定」、今村成和・厚谷襄児(編) 『独禁法審決・判例百選(第5版)』 別冊ジュリスト141号(有斐閣)、10-11(1997)

総説・解説記事
(学術雑誌) "提言−入札談合の撲滅に向けて", 沢田克己, 公正取引, No.679(公正取引協会), pp.54 - 55(2007)
口頭発表
「非競争利益と競争制限行為の免責 - アメリカ法および西ドイツ法を中心として」、経済法学会(1987)
「COCOM and the Foreign Exchange Act of Japan」、カナダ・クィーンズ大学法学部(1989)
「カナダにおける企業結合規制」、日本カナダ学会(1990)
「ECおよびドイツにおける社会的規制と独占禁止政策法」、日本経済法学会(2000)
「環境分野における競争政策−欧米における廃棄物回収・処理分野を中心として」、公正取引委員会幹部講演会(2001)
「Involvement of Public Officers in Bid Rigging and Japanese Competition Law」、ドイツ・ミュンスター大学 法学部(2007)
「独占禁止法と公共事業入札」、新潟県 阿賀町(2008)
「入札談合と独占禁止法・官製談合防止法」、東日本高速道路株式会社新潟支社(2009)
学外での社会活動
新潟市医師会地域医療研究助成審査委員会委員
新潟大学全学同窓会運営委員会委員、委員長
新潟大学 人文・法・経済学部同窓会副会長
新潟県情報公開審査会委員(2013/04-)
新潟県個人情報保護審査会委員(2013/04-)
新潟市情報公開制度運営審議会委員、会長
新潟市情報公開制度運営審議会委員 (2011/04-)
東日本高速道路株式会社新潟支社入札監視委員会委員 (2009/04-)
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会、会長 (2007/12-)
新潟県東蒲原郡阿賀町入札監視委員会、会長(2007/07-)
新潟県弁護士会懲戒委員会委員 (2005/04-)
新潟市入札監視委員会、会長(2003/12-2007/03)
新潟市水道局入札監視委員会、会長(2004/4-2007/03)
国土交通省北陸地方整備局入札監視委員会、委員(2004/04-2009/03)
新潟市消費生活審議会、会長(2002/04-)
新潟市消費者苦情処理委員会、委員(2002/04-)
新潟市情報公開・個人情報保護審査会、委員(2001/10-2011/03)
新潟県三条市情報公開・個人情報保護審査会委員、会長
新潟県三条市情報公開・個人情報保護審査会、委員 (1999/06-)
公正取引委員会、独占禁止政策協力委員 (1999/04-)
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