TOP > 教員一覧 > 教員紹介
法律学と政治学のプロフェッショナル

政治学系科目教員

教員一覧
  専門分野:行政学
馬場 健
BABA Takeshi
プロフィール

出身大学:成蹊大学 法学部 政治学科 (1991/03)

出身大学院:成蹊大学大学院法学政治学研究科政治学専攻博士前期課程修了
成蹊大学大学院法学政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了

取得学位:修士(政治学)、成蹊大学(1993)
博士(政治学)、成蹊大学(1999)

所属学会:日本行政学会・日本地方自治学会

メッセージ
 現在、興味を持っているのは、19世紀英国において、都市化の進展に対して都市でなかった地域がどのようにして「都市になるか」ということです。都市になるということは、広義には人が集まるということを指すといってよいでしょう。しかし、人が集まって暮らすことで生じる問題(都市問題)を解決するためには、人びとの話し合いのみならず公権力の行使が必要となります。この権力を、それが存在しなかった地域(都市のない地域)にどのように付与するのか(「都市になるということ」)がこの研究のテーマです。
 そもそも「何か変」が、馬場研究室のテーマです。これは、ゼミで取り扱うテーマにも共通します。例えば、「宅配便の料金は全国一律ではないのに、どうして郵便料金(はがきなど)は全国均一なのか」、「お弁当屋さんがあるのに、どうして小学校などでは給食が提供されるのか」、「レンタルショップがあるのに、どうして公立図書館で音楽CDを貸してくれるのか」という身近な「何か変」をゼミ生と一緒に調査・分析・検証しています。
著書

『英国の大都市行政と都市政策1945-2000』、敬文堂(2012)、単著

『市民のための地方自治入門 新訂版』、実務教育出版(2009)、共編著

『まちづくり基本条例を創る-新発田市に見る市民と行政の協働に向けた取り組み-』、新潟日報事業社(2008)、共著

『現代日本の地方自治』、敬文堂(2007)、共著

『比較行政制度論第2版』、法律文化社(2006)、共著

『市民のための地方自治入門 改訂版』、実務教育出版(2005)、共編著

『分権型社会の政治と自治』、敬文堂(2004)、共著

『自治体経営改革』、ぎょうせい(2004)、共著

『戦後英国のニュータウン政策』、敬文堂(2003)、単著

『市民のための地方自治入門』、実務教育出版(2002)、共著

『比較行政制度論』、法律文化社(2000)、共著

『議会改革とアカウンタビリティ』、東京法令出版(2000)、共著

『政策形成・政策法務・政策評価』、東京法令出版(2000)、共著

『変動期の公的規制』、(財)行政管理研究センター(1998)、共著

論文

「19世紀後半から第一次世界大戦開戦までの、ロンドンを対象として制定された地方法(Local Act)とその制定に関係した事務弁護士(Solicitor)と議会代理人(Parliamentary Agent)」『法政理論』 48巻1号、121-236,(2015.9.)

「20世紀初頭におけるロンドンを対象として制定された私法律(Private Act)とその制定に関係した事務弁護士(Solicitor)および議会代理人(Parliamentary Agent)」法政理論、第47巻第3・4号(2015)

「都市の誕生に関する一考察-都市問題解決のための公権力付与を求めるPrivate Act成立を事例とした論点整理-」、自治総研、第400号、51-65(2012)

「英国政府の‘modernise’とIT」、行政&ADP、2004年12月号、10-15(2004)

「ロンドンにおける広域自治体の機能-新ロンドン・プラン策定を例として-」、都市問題、第93巻11号、75-89(2002)

「情報化と情報公開(上)・(下)」、行政&ADP、2001年5月号および6月号、14-19、37-42(2001)

「英国における地方自治法の改正に伴う執行部制の導入に関する一考察」、自治総研、第275号、34-51(2001)

「GLAの誕生とロンドン行政」、自治総研、第237号、69-86(1998)

「ロンドン・ドックランド再開発に関する一考察」、季刊行政管理研究、第71号、29-36(1995)

「グレーター・ロンドン・カウンシルの消長-ロンドン広域行政の一研究-」、成蹊大学法学政治学研究、第13号、235-280(1994)

総説・解説記事
書評 武藤博己編著『公共サービス改革の本質-比較の視点から-』敬文堂(2014)、『季刊行政管理研究』No.149(2015)
研究関連受賞
東京市政調査会藤田賞奨励賞(受賞著書『戦後英国のニュータウン政策』)、(財)東京市政調査会(2004)
口頭発表
「ブレア政権下での地方自治制度改革−Cabinet System導入を中心として-」、2002年度日本行政学会(福島大学、2002)
「イングランドにおける広域自治体の再編−Regional Assemblies創設を中心に−」、2003年度日本地方自治学会(大阪学院大学、2003)
「80年代以降ロンドンにおける再開発とコミュニティ」、2008年度日本行政学会(成蹊大学、2008)
学外での社会活動
新潟市ラブホテル等建設審査会委員長
新潟市法令遵守審査会委員
国土交通省北陸地方整備局河川協力団体指定委員会委員
国土交通省北陸地方整備局コンプライアンスアドバイザリー委員会委員
国土交通省北陸地方整備局入札監視委員会委員長代理
日本行政学会、理事監事選考委員(2007/05-2008/5)
日本行政学会、理事(2012/05-)
新発田市(仮称)まちづくり条例市民検討会議、アドバイザー(2005/11-2007/3)
新潟市地域密着型サービス運営委員会、委員長(2008/04-2010/3)
新発田市県立新発田病院跡地活用市民検討委員会、委員長(2008/06-2009/02)
上越市市民投票条例(仮称)検討委員会、副委員長(2008/7-2009/3)
燕市(仮称)まちづくり基本条例検討会議、アドバイザー(2008/08-2011/03)
阿賀野市まちづくり基本条例市民検討会議、アドバイザー(2009/7-2011/03)
新潟市高齢者施設事業者選定委員会、委員長(2009/08-)
新潟県環境審議会、委員(2011/07-)
新潟市共同事業提案モデル事業選定委員会、委員(2011/07-)
国土交通省北陸地方整備局発注者綱紀保持委員会、委員(2012/03-)
国土交通省北陸地方整備局入札監視委員会、委員(2012/04-)
新潟市自治基本条例検討委員会、副委員長(2012/07-)
ページの先頭へ

TOP | 新潟大学法学部とは | カリキュラム | 受験案内 | 学生生活サポート