TOP > 教員一覧 > 教員紹介
法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

教員一覧
  専門分野:会社法
吉田 正之
YOSHIDA Masayuki
プロフィール

出身大学:金沢大学法文学部

出身大学院:一橋大学大学院法学研究科修士課程
一橋大学大学院法学研究科博士課程

取得学位:法学修士, 一橋大学 (1986/03)

著書

『逐条解説 会社法 第1巻 総則・設立』、中央経済社(2008年)、共著

『逐条解説 会社法 第3巻 株式2』、中央経済社(2009年)、共著

『会社法・金融法の新展開』中央経済社(2009年)、共著

『コンパクト会社法』、新世社(2012年)、単著

論文

判例評釈「株主との同意による自己株式取得に係る瑕疵の治癒を認めた事例」金融商事判例、1455号2〜6、(2014)

"会社法における会社分割―債権者保護の問題点―",吉田正之,会社法・金融法の新展開,555-577(2009)

"「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討(2)", 吉田正之, 法政理論, Vol.38, No.1, pp.134 - 165(2005)

"「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討(1)", 吉田正之, 法政理論, Vol.37, No.2, pp.83 - 111(2004)

"定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期",

吉田正之, 法政理論, Vol.37, No.1, pp.140 - 152(2004)

"慣行化されていた手続を経て決定され実質的に株主の利益が害されないなどの事情がある場合には会社は信義則上株主総会決議がないことを理由に取締役への退職金の支払を拒めないとされた事例",

吉田正之, 金融・商事判例, Vol.1179, pp.61 - 65(2003)

総説・解説記事
「経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例」金融商事判例1484号2頁(2016年2月発行)
口頭発表
「経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例−大阪高判平成26年12月19日判例時報2250号80頁」早稲田大学商法研究会:2015年7月30日
「経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例−大阪高判平成26年12月19日判例時報2250号頁−」新潟大学民事法研究会:2015年7月14日
「合同会社をめぐる状況」、21st Century Commercial Law Forum - Seventh International Symposium 2007”Modern Development of the Law of Non-incorporated Enterprises”(2007年10月21日、清華大学商法研究中心)

「取締役および監査役の各選任決議につき、原告に提出された委任状に係る議決権数を出席議決権数に含めなかった集計方法について、決議の方法が法令に違反し、同委任状に係る議決権数を算入した結果、否決されることとなった当該選任決議が取り消された事例−モリテックス株主総会決議取消訴訟−」東京地裁民事第 8部(商事部)判決平19年12月6日金融商事判例1281号37頁、新潟大学民事法研究会(2008年)

「ガバナンスの視点からみる中小企業の機関構成−中小企業の会社法−」、新潟県弁護士会(2008年)

「企業の社会的責任を考える」、新潟県消費者協会(2009年)

「会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における上記会社の預託金返還義務の有無」平成20年6月10日最高裁第三小法廷判決、金融・商事判例1302号46頁、新潟大学民事法研究会(2009年)

「株主が会社法371条2項の規定に基づき株式会社に対してした取締役会議事録の謄写許可請求が同条所定の「株主の権利を行使するため必要であるとき」の要件を欠くか、あるいは、権利の濫用にあたる場合−佐賀銀行取締役会議事録謄写請求事件抗告審決定−」平成21年6月1日福岡高裁第4民事部決定、金融商事判例1332号54頁、新潟大学民事法研究会(2010年)

「吸収分割がされた吸収分割会社の債務に係る保証債務の帰趨」大阪地堺支判平22年9月13日金融商事判例1352号37頁、新潟大学民事法研究会(2011年)

「グルグル回し取引によって不良在庫を抱えて経営が破綻した子会社に対する親会社の不正融資等について親会社の取締役の忠実義務および善管注意義務違反の成否」福岡地判平23年1月26日金融商事判例13767号41頁、早稲田大学商法研究会(2011年)

「株式交換に反対した株主が株式買取請求をした場合においていわゆる「シナジー」が認められるときと株式の買取価格の決定」東京地決平23年3月30日金融商事判例1370号19頁、新潟大学民事法研究会(2012年)

「株式交換に反対した株主が株式買取請求をした場合においていわゆる「シナジー」が認められるときと株式の買取価格の決定」東京地決平23年3月30日金融商事判例1370号19頁、早稲田大学商法研究会(2012年)

「株主との同意による自己株式取得に係る瑕疵の治癒を認めた事例−大阪地判平成25年4月16日金融商事判例1434号50頁」商法研究会(2014)
学外での社会活動
小千谷市行政不服審査会委員
小千谷市情報公開・個人情報保護審査委員会委員
公認会計士試験試験委員(2011/12- )
東日本高速道路株式会社・東日本高速道路株式会社新潟管理局入札監視委員会委員(2005/11- )
財団法人日弁連法務研究財団・法科大学院認証評価事業評価員(2005/4- )
新潟県消費者協会理事(2005/4- )
新潟県弁護士会・綱紀委員会予備委員(2004/4- )
ページの先頭へ

TOP | 新潟大学法学部とは | カリキュラム | 受験案内 | 学生生活サポート