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法律系科目教員

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  専門分野:基礎法学
國谷 知史
KUNIYA Satoshi
プロフィール

出身大学:早稲田大学、法学部

出身大学院:早稲田大学大学院法学研究科

取得学位:法学修士、早稲田大学(1978年)

所属学会:比較法学会・中国社会文化学会・日本現代中国学会

メッセージ
 研究では、中国における近代法・現代法の継受の問題を裁判法、家族法、企業法、土地法を対象に考察しています。
 講義では、現在の視点から中国法史(近現代法史)を講義し、ゼミでは、中国と法をめぐる問題なら、どんな問題でも取り上げ、議論しています。大学で何をするかは本人の「覚悟」次第です。大学の自由な空間で「遊び」・「学び」ながら、豊かな感性と磨き抜かれた知性を身につけてください。
著書

1.『入門中国法』、弘文堂(2013)、共著

2.『確認中国法用語250』、成文堂(2011)、共編著

3.『中国年鑑』1998年版〜2007年版、新評論(1998)・創土社(1999〜2007)、共編著

4.『変貌する東アジアの家族』、早稲田大学出版部(2004)、共著

5.『中国の経済−開放戦略の理念と手法』、早稲田大学出版部(2002)、共著

6.『岩波中国辞典』、岩波書店(1999)、共著

7.『中国会社法入門』、日本経済新聞社(1998)、共著

8.『中国の経済発展と法』、早稲田大学比較法研究所(1998)、共著

9.『中国ビジネスの法と実際』、日本評論社(1994)、共著

10.『自治体外交の挑戦』、有信堂(1994)、共著

11.『中国法入門』、三省堂(1991)、共著

12.『中国基本法令集』、日本評論社(1988)、共著

論文

1.黄靖媛「台湾不動産不実広告の研究」法政理論48巻1号,54−89頁,(2015/9)、翻訳

2.「公有住宅購入をめぐる離婚後財産紛争」、比較法学、43巻3号、201−216(2010)

3.「中国夫婦財産制に関する一考察−離婚時の夫婦財産の分割を中心として−」、中国研究月報、706号、1−20(2006)

4.「関於‘中華人民共和国民法典(学者建議校)’物権編」、人大法律評論(中国・北京)、2003年巻、63−68(2004)

5.「中国公司法與企業立法新発展」、湘江法律評論(中国・湖南)、5巻、495−506(2002)

6.「中国企業法制與経済発展」、法治與社会経済発展国際学術討論会論文集(中国人民大学出版社)、612−627(1996)

7.「経済改革と立法−法的側面からみた中国社会の歴史的変動」、現代中国(日本現代中国学会)、68号、92−98(1994)

8.「国有企業と株式制度」、中国研究月報、555号、23−38(1994)

9.「中国における私営企業の生成と法」、法政理論、26巻3号、1−44(1994)

10.「中国婚姻法の構造に関する試論」、中国研究月報、554号、1−11(1991)

11.「中国国家企業法制定の意義」、季刊中国研究、14号、1−15(1989)

12.「転換期中国における「党の指導」と人民法院」、社会主義法研究年報、104−125(1987)

13.「建国期の裁判制度」、季刊中国研究、5号、1−45(1986)

14.「中国における経済立法事業」、中国研究月報、447号、1−21(1985)

15.「中国における裁判の集団指導制」、法研論集(早大)、33号、51−72(1984)

16.「中国都市居民委員会」、中国研究月報、373号、1−21(1979)

総説・解説記事
(学術雑誌) "物権法パブリックオピニオンの募集",
國谷知史, 中国研究月報, 693号(社団法人中国研究所), pp.45 - 49(2005)

(学術雑誌) "法学教育の百年",
國谷知史, 中国研究月報, 675号(社団法人中国研究所), pp.46 - 48(2004)
学外での社会活動
1.比較法学会、理事(2004/06−2008/06)
2.日本現代中国学会、理事(2000/10−2010/10)
3.一般社団法人中国研究所編集委員会委員(1994/04−)
4.新潟市異業種交流研究会協同組合顧問(2003/04−2005/03)
5.新潟県弁護士会懲戒委員会委員(2003/04−2005/03)
6.新潟家庭裁判所委員会委員(2003/04−2005/03)
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