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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

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2012年6月護摩堂山
  専門分野:租税法・国際租税法
駒宮 史博
KOMAMIYA Fumihiro
プロフィール

出身大学:東京大学、医学部(保健学科)

出身大学院:カリフォルニア州立大学経営大学院
ハーバード大学行政大学院
ハーバード大学法科大学院国際租税法コース

取得学位:行政管理学修士(MPA) Harvard University(1998)
経営管理学修士(MBA) California State University(1991)

所属学会:租税法学会
国際租税法学会

メッセージ
様々な税目のうち、所得を課税標準とする所得税や法人税をもっぱら研究しています。なかでも専門は、国際取引に関連する所得課税を取り扱う国際租税法です。
ゼミでは、4年生の卒業研究の基礎として、課題に関する資料収集力・整理力・表現力、発表能力を養うため、デベィト方式で議論します。
著書

『国際課税の理論と実務』、有斐閣(1997)、共著

『高齢社会の政策課題』、同文館(1998)、共著

『Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany』、Kluwer Law International(1998)、共著

『公法学の法と政策 上巻』、有斐閣(2000)、共著

『所得税の理論と課題』、税務経理協会(2001)、共著

『最新租税判例60』、日本税務研究センター(2009)、共著

『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会(2010)、共著

『租税法の発展』、有斐閣(2010)、共著

『最新租税基本判例70(’09-’14)』(2014)、共著

『租税法と市場』(2014)、共著

論文

「日加租税条約の改正について」、 『改正税法のすべて』、308-313(1987)

「移転価格課税の最近の執行方針」、租税研究、42-54(1992)

「移転価格課税の最近の執行方針」、国際税務、42-54(1992)

「企業の使途不明金への対応」、ファイナンス、55-59(1993)

「スワップと課税」、ジュリスト1075号、63-70(1995)

「オプション取引と課税(上)(下)」、 ジュリスト1080号、115-121(1995年)

及びジュリスト1081号、107-115(1995)

「先物取引と課税」、『法政理論第28巻第4号』、78-98(1996)

「スワップ取引と課税」、 『税務大学校論叢第26号』、1-24(1996)

「オプション取引と課税」、租税研究、20-35(1996)

「金融派生商品取引の課税問題−オプション取引を中心にして−」、『金融取引の課税問題(租税法研究第24号)』、46-61(1996)

「無形資産に係る移転価格課税についての一考察」、『法政理論第29巻第3号』、 74-91頁(1997) 

「無形資産取引に係る移転価格課税上の問題について」、『税研』72号、  28-35(1997)

「金融派生商品取引(デリバティブ取引)の課税問題」、『日税研論集』Vol.41、47−100(1999)

「国際課税の諸問題−本支店間取引において独立当事者間原則とソースルールをいかに考えるべきか等−」、『租税研究(2000年3月号)』、52−62(2000)

「海外取引と消費税」、『税経通信(2000年8月号)』、52−62(2000)

「国際的電子商取引と所得課税」、『国際税制研究(No.6,2001)』119−126(2001)

「租税条約における事業所得課税の最近の動向―OECDにおける議論を踏まえて―」、『租税研究(2002年1月号)』127−135(2002)

「所得税に関する国際的裁定制度について」、『租税研究(2003年3月号)』71-80(2003)

「租税条約に係る紛争処理制度のための比較研究」、ジュリス1257号、113-118頁(2003)

「Group taxation in Japan」、『Cahiers de droit fiscal international for 2004 Vienna Congress of International Fiscal Association, Volume 89b』、International Fiscal Association (2004)

「税務争訟制度改革試案」、ジュリスト1283号、 222-227(2005)

「最近の判例・裁決に見る外国税額控除制度適用上の留意点について」、租税研究2005年5月号、(2005)

「税務争訟制度の改革についての提言」、租税研究2006年4月号、76−89(2006)

「OECDモデル租税条約19条2項:OECDモデル条約の複雑性の緩和策」(翻訳Michael Lang著)、租税研究2008年2月号、123−130(2008)

「課税の繰り延べの効果について - 時間価値に関する一考察」、租税研究2008年7月号、161−175(2008)

「所得税法上の一般的租税回避防止規定と大陸法上の法の濫用法理との比較 by Zoe Prebble & John Prebble」(翻訳)、租税研究2009年8月号、293-320(2009)

「いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法66条の6第1項による課税は、日星租税条約に反するか(最一判21・10・29)」判例評論第619号、174−178(2010)

「収用に伴う補償金に対する所得税課税の可否」、民商法雑誌、2010年12月号、403−409(2010)

「被相続人の所得税更正処分取消訴訟の結果、相続人が受領した還付金が相続税の課税対象とされた例」、最高裁判決、ジュリスト1416号、62−63(2011)

「事業を行う一定の場所の自由利用性 by Munoz」(翻訳)、租税研究、2011年4月号334-359(2011)

「移転価格税制の適用にあたり推定課税が認められた事例」(判例評釈)、ジュリスト1462号、124-127(2014)

「長崎生命保険年金事件最高裁判決の射程」月刊税務事例2014年10月号42−53(2014)

総説・解説記事
「残余利益分割法を用いた移転価格課税が違法とされた事例」(ジュリスト1488号、136−139頁 2016/1)
研究関連受賞
日税研究賞特別賞、日本税理士連合会(1996)
フルブライト奨学金,日米教育委員会(1997)
租税資料館奨学金、租税資料館(1997)
口頭発表
1.租税法学会会員
 立命館大学で開催された租税法学会総会において、「オプション取引と課税」について報告(1995/10/8)
2. 租税法研究会会員
? 関西大学法学研究所で開催された国際租税法フォーラムにおいて、「日本における無形資産に係る移転価格税制」について報告(1996/6/21-22)
? 研究会で、「オプション取引と課税」について報告(1995/9/2)
3. 租税法判例研究会会員
 研究会で、「債券先物取引に係る更正処分等の取消請求」(国税不服審判所平成2年12月18日裁決)について報告(1996/7/5)
 研究会で、「所得税における事業所得の意義」(東京地裁平成9年8月24日判決)について報告(2000/2/18)
 研究会で、「自動車燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否」(東京地裁平成15年1月22日判決)について報告(2005/7/15)
 研究会で、「スワップオプションを一時所得として申告したことに対する過少申告加算税の適用の可否」(最高裁平成18年10月24日判決)について報告(2007/4/20)
4. 新潟大学法学研究会会員
研究会で、「スワップと課税」について報告(1995/7/18)
5. 日独租税法学会による国際租税法合同シンポジウム(1996/9/9−11ミュンヘン大学にて開催)
「Transfer Pricing on Intangible Property in Japan」について報告
6. 明治学院大学法学部創立30周年記念シンポジウム「アジアにおける日本企業の直面する法的諸問題」(1997/3/21:明治学院大学にて開催)
「アジアにおける法人税制と日系企業」について報告
7. 日本租税研究協会講演(1999/12/17:日本工業倶楽部)
「国際課税の諸問題−独立当事者間原則とソースルール−」について講演
8. 国際課税京都フォーラム第2回シンポジウム−テクノロジー革新と国際税制−(2000/1/13〜14:国立京都国際会館にて開催)
「無体資産課税と移転価格の問題点」について報告
9. 日本租税研究協会講演(2001/9/21:日本工業倶楽部)
「租税条約における事業所得課税の最近の動向」について講演
10. 日本租税研究協会講演(2002/12/9:日本工業倶楽部)
「所得税に関する国際的裁定制度」について講演
11. 日本租税研究協会講演(2004/11/26:日本工業倶楽部)
「最近の外国税額控除制度を巡る判例・裁決の動向」について講演
12. 日本租税研究協会講演(2005/12/2:日本工業倶楽部)
「税務争訟制度の改革」について講演
13.「「残余財産分割法を用いた移転価格課税が違法とされた事例」(租税法判例研究会、法務省、2015/5/15)
14.講演「公平な税とは?」(新潟県租税教育推進協議会、新潟県立教育センター、2015/8/4)
学外での社会活動
租税法学会監査役(2008/2010-2010/10)
租税法学会理事(2010/10-現在)
新潟市電子計算機処理に係る個人情報保護審議会委員(2000/01-2002/01)
新潟市個人情報保護制度懇談会委員(2000/03-2001/03)
新潟市個人情報保護制度審議会委員(2001/04-2007/03)
新潟市情報公開制度運営審議会会長(2007/04-2008/03)
IMF(国際通貨基金)技術支援専門家ロスター(2004/11〜2010/10、2011/11-)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科客員教授(1999/04-2000/07、2000/10-2001/03)
政策研究大学院大学(GRIPS)客員教授(2000/10-)
税務大学校講師(1998/04-)
法務省総合研修所講師(2005-2006)
新潟市包括外部監査委員(2008/04-2009/03)
新潟県税制調査会委員(2010/04-2018/03) 
国土交通省日本人船員に係る税制に関する検討会委員(2010/11-2011/07)
新潟県聖籠町企業立地促進検討委員会委員長(2014/11-2015/6)
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