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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

教員一覧
  専門分野:行政法・財政法・租税法
今本 啓介
IMAMOTO Keisuke
プロフィール

出身大学:早稲田大学政治経済学部政治学科

出身大学院:早稲田大学大学院政治学研究科

取得学位:修士(政治学),早稲田大学 (1998)

所属学会:日本公法学会
比較法学会
租税法学会
日本財政法学会
日米法学会

メッセージ
今年度より行政法に加え,租税法の授業を担当することとなり,行政法と租税法の「二刀流」でがんばっていきたいと思っています(もちろん共倒れにならないよう常に気をつけなければなりません)。

 研究テーマは,アメリカにおける自治体破綻法制について研究しております。自治体にそもそも倒産能力があるかという観点から,アメリカにおける自治体破綻法制の構造について明らかにしようと考えています。あと一つは,アメリカにおける行政立法と司法審査です。これは大学院の時から持っている問題意識であり,特に行政立法の存在形式によって司法審査の範囲がどのように変わってくるかについて継続して問題意識を持っております。

 ゼミでは行政法の判例研究と年度ごとの統一テーマの研究をしています。年に1回ゼミ旅行で行政法の現場の見学をしていて,昨年度は本学部の田中良弘ゼミと小樽商科大学の行政法ゼミと合同で,たぬきの森事件の現場を見学しました。本年度より租税法の授業も担当することから,行政法のゼミではあるものの,租税法に関心のある学生の参加も歓迎します。
著書

『自治体訴訟』早稲田大学出版部(2013),共著

『検証!国税庁情報の重要判決50』ぎょうせい(2012),共著

『はじめての行政法』成文堂(2005),共著

『都市と土地政策』早稲田大学出版部(2002),共著

論文

学術論文

「アメリカ合衆国における自治体債務調整手続の現状と課題」,税研,192号,29-34(2017)

「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」,租税法研究,43号,25-46(2015)

「租税争訟における不服申立前置主義〜地方税争訟における場合を中心に〜」,税研,29巻2号,88-93(2012)

「申告納税制度と源泉徴収制度の関係--申告納税制度の下での源泉徴収制度のあり方を含めて」,税研,26巻2号,33-39(2010)

「アメリカ合衆国における行政機関による制定法解釈と司法審査(3)―法規命令・行政規則二分論の再検討をめざして―」,商学討究,61巻1号, 159-181(2010)

「アメリカ合衆国における行政機関による制定法解釈と司法審査(2)―法規命令・行政規則二分論の再検討をめざして―」,商学討究,60巻2=3号,131-160(2009)

「アメリカ合衆国における行政機関による制定法解釈と司法審査(1)―法規命令・行政規則二分論の再検討をめざして―」,商学討究,59巻4号,99-129(2009)

「地方間の税源配分と課税権の調整(上)―米国憲法に おける通商条項による州の課税権の調整を中心に―」,早稲田政治公法研究,73号,263-288(2003)

「行政機関による制定法解釈と司法審査―租税法の場合との比較を視野にいれて―」,早稲田政治公法研究,72号,249-286(2002)

「住宅政策における住宅所有促進税制の機能─アメリカにおける住宅モーゲッジ利子の所得控除を中心に─」,早稲田政治公法研究,70号,245-273(2002)

「アメリカ連邦税法における税務調査─召喚状(summons)による調査を中心に─」,比較法研究,63号(2002)

「贈与との関係から見た所得概念の展開」,早稲田政治公法研究,67号,245-274(2001)

「アメリカ連邦税法における税務調査(三・完)─召喚状(summons)による調査を中心に─」,早稲田政治公法研究,65号,327-340(2000)

「アメリカ連邦税法における税務調査(二)─召喚状(summons)による調査を中心に─」早稲田政治公法研究,64号,317-340(2000)

「アメリカ連邦税法における税務調査(一)─召喚状(summons)による調査を中心に─」早稲田政治公法研究,63号,325-346(2000)

判例評釈

「固定資産評価審査決定の取消判決(最判平成17・7・11)」,行政判例百選II[第7版](別冊ジュリスト236号),418-419(2012)

「地方公共団体の制限付一般競争入札における入札参加資格制限が違法とされた事例(水戸地判平成26・7・10)」,自治研究,92巻11号,135-148(2016)

「コンピュータソフトによらず得た競馬所得の所得区分と外れ馬券の経費性(東京高判平成28・4・21)」,速報判例解説Watch(法学セミナー増刊号),No.19,249-252(2016)

「同族会社が,100%子会社に当該子会社の株式を譲渡し,みなし配当額を譲渡対価額から控除して計算した譲渡損失額を損金の額に算入したことにつき,税務署長が法人税法132条1項に基づき委任した更正処分を違法と判断した事例――IBM事件(東京高判平成27・3・25)」,判例評論(判例時報),691号(2299号),157-163(2016)

「タクシーの最高乗務距離違反に対する処分の差止訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」(東京高判平成27・2・12)」,平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊),1492号,51-52(2016)

「債務免除益が給与等に該当するとされた事例― 最一小判平成27・10・8」ジュリスト,No.1489号,10〜11(2016)

「減額更正後当初申告額を下回る額で増額された場合の延滞税」ジュリスト,1486号,103〜106(2015)

「滞納者の共有不動産の持分に対する差押え処分の取消訴訟における他の共有者の原告適格」,ジュリスト,1466号(平成25年度重要判例解説),220〜221(2014)

「市が随意契約の方式により締結した浄化槽維持管理等の業務委託契約の締結が違法であるとされた事例」,会計と監査,64巻9号,40〜47(2013)

「議決に基づく公金支出」,地方自治判例百選[第4版](別冊ジュリスト215号),178(2013)

「信託不動産取得にかかる不動産取得税の非課税規定の適用の可否」,ジュリスト,1456号,148〜151(2013)

「一 固定資産税等賦課決定処分に対する不服が固定資産課税台帳に登録された価格についてのものに当たることが後に判明したことから,固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求める訴えが,固定資産税等賦課決定処分の取消しを求める訴えと選択的追加的に併合して出訴期間を徒過して提起された場合に「正当な理由」の有無が問題となった事例 二…」,判例評論(判例時報),635号(2130号),2〜6(148〜152)(2012)

「賠償請求の前提としての無効確認請求と訴えの利益」,行政判例百選II[第6版](別冊ジュリスト212号)(2012)

「収益事業の意義――ペット葬祭業事件」,租税判例百選[第5版](別冊ジュリスト207号),(2011)

「固定資産評価における市街化区域内の農地等の価格決定の適法性」,ジュリスト,1427号,169〜171(2011)

「大山崎町府営水道料金訴訟」,会計と監査,62巻2号,35〜43(2011) 他

総説・解説

「学界展望 租税法学界の動向」,租税法研究,45号,139-232(2017)

「学界展望 租税法学界の動向」,租税法研究,44号,107-166(2016)

口頭発表
「債務免除益が給与等に当たるとされた事例(最判平成27・10・8)」新潟公法研究会,新潟大学(2015/12/15)
「地方公共団体の一般競争入札における入札参加資格制限(水戸地判平成26・7・10)」行政判例研究会,第一法規株式会社(27/11/7)
「法定納期限内に完納した国税が減額更正・過納金還付後に増額更正された場合の延滞税の納税義務(最判平成26・12・12)」租税判例研究会,法務省(2015/4/3)
「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」租税法学会,関西学院大学(2014)
「アメリカ連邦税法における税務調査」比較法学会,名古屋大学(2000)
学外での社会活動
見附市行政不服審査会委員 (2018/04 - )
胎内市総合計画策定審議会委員 (2018/04 - )
新潟県研修「行政法入門」講師 (2017/10 - )
新潟市職員研修政策法務基礎研修講師 (2016/11 - )
新潟県行政不服審査会委員 (2016/04 - )
新潟市協働事業モデル事業審査委員 (2016/04 - 2017/03)
租税法学会運営委員 (2015/12〜)
佐渡市不祥事対策委員会委員(2015/05 - 09)
上越市入札監視委員会会長(2015/04 - )
新潟市役所採用3〜5年目研修(行政法基礎,地方分権改革,情報公開・個人情報保護制度)講師(2014/06)
新潟県政府調達苦情検討委員会委員 (2014/01 - )
新潟県職員専門研修「政策形成コース」政策法務講師 (2013/07 - )
新潟市情報公開・個人情報保護審査会第2部会委員 (2013/04 - )
三条市空き家等審議会会長 (2013/01 - )
見附市情報公開・個人情報保護審査会及び同審議会委員 (2012/04 - )
国土交通省北陸地方整備局法律研修講師(2011/04 -)
新潟県市町村総合事務組合一般職員研修講師 (2011/04 - )
北海道大規模店舗立地審議会委員 (2008/04 - 2011/03)
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