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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

教員一覧
  専門分野:民法
上山 泰
KAMIYAMA Yasushi
プロフィール

出身大学:早稲田大学法学部

出身大学院:早稲田大学法学研究科修士課程
慶應義塾大学法学研究科後期博士課程

取得学位:法学修士、早稲田大学(1990年)

所属学会:日本私法学会
日本成年後見法学会
日本医事法学会
日本社会保障法学会

メッセージ
判断能力が不十分な成年者に関する私法上の制度と、これを支える基本原理について研究しています。中核は、自己決定支援という視点からみた、制限行為能力制度と法定代理権制度からなる成年後見制度の再構築ですが、障害者差別解消法との関係で問題となる、知的・精神障害者等の契約法上の位置づけなおしと、私的自治原則との関係性についても研究を進めています。伝統的に「保護の客体」に過ぎなかった人々を、他の者と平等な「権利の主体」として捉え直そうとする、こうした試みは、近代市民法の枠組みそれ自体の再考を促すことにもなるのではないかと考えています。
著書

『権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究報告書』公益社団法人日本社会福祉士会編(2016/3)

『Law Practice 民法? 親族・相続編』商事法務、156〜162頁(2015/10)

『専門職後見人と身上監護(第3版)』民事法研究会(2015/5)

『市民後見〜今後求められる視点』地域ケア政策ネットワーク(2015)、共著

『成年後見制度法人後見業務マニュアル』新潟県・新潟県社会福祉協議会(2015)、監修

『現代法と法システム』酒井書店(2014)、共著

『医事法判例百選[第2版]』、有斐閣(2014年)、共著

『成年後見制度の新たなグランド・デザイン』、法政大学出版局(2013年)、共著

『市民後見人養成講座 第1巻 成年後見制度の位置づけと権利擁護』、民事法研究会(2013年)、共著

『成年後見制度をめぐる諸問題』、新日本法規(2012年)、共著

『高齢者の権利擁護−制度と契約の実務−』、第一法規(2011年)、共著

『市民後見入門―市民後見人養成・支援の手引―』、民事法研究会(2011年)、共著

『成年後見法制の展望』、日本評論社(2011年)、共著

『Q&A 高齢者の生活介護・支援の手引』、新日本法規(2010年)、共著

『判例プラクティス民法? 債権』、信山社(2010年)、共著

『専門職後見人と身上監護[第2版]』、民事法研究会(2010年)、単著(初版2008年)

『権利擁護と成年後見』、ミネルヴァ書房(2009年)、共著

『新家族実務法体系2 親族[?]』、新日本法規(2008年)、共著

『現代民法用語辞典』、税務経理協会(2008年)、共著

『リーガルスタディ法学入門[第3版]』、酒井書店(2008年)、共著(初版2002年、第2版2005年)

『成年後見と医療行為』、日本評論社(2007年)、共著

『融合する法律学 上巻』、信山社(2006年)、共著

『新版注釈民法(25)親族(5)[改訂版]』、有斐閣(2004年)、共著

『アメリカ成年後見ハンドブック』、勁草書房(2002年)、共著

『成年後見と意思能力』、日本評論社(2002年)、共著

『ドイツ成年後見ハンドブック −ドイツ世話法の概説−』、勁草書房(2000年)、共著

『成年後見と身上配慮』、筒井書房(2000年)、単著

論文

「任意後見契約法10条1項に該当するとされた事例(大阪高決平成24・9・6)」金融・商事判例増刊号「高齢者を巡る判例の分析と展開」68〜71頁、(2016/3)

高齢者の財産管理に関する私法上の課題」年金と経済34巻4号12〜17頁(2016/1)

「障害者権利条約の国際モニタリングにみる成年後見制度の評価」週刊社会保障2851号48〜53頁(2015/11)

「後見制度支援信託をめぐる疑問点」週刊社会保障2794号44-49(2014)

「成年後見制度の転用問題(2)」月報司法書士511号46-55(2014)

「成年後見制度の転用問題(1)」月報司法書士510号48-56(2014)

「高齢期の消費者被害と「成年後見制度」」社会福祉研究119号38〜45(2014)

「社会貢献型後見人の意義と必要性」東京都社会福祉協議会編『社会貢献型後見人養成の手引』、6-16(2014)

「障害者権利条約の観点からみた民法上の障害者の位置づけ」、論究ジュリスト、8号、42-48頁(2014)

「法定後見・任意後見・自己決定支援(意思決定支援)―2009年欧州評議会閣僚委員会勧告の紹介を含めて―」、実践成年後見、45号、64-77(2013)

「公職選挙法改正と成年後見制度の転用問題」、週刊社会保障、2731号、44-49(2013)

「制限行為能力制度に基づく取消権の実効性」、筑波ロー・ジャーナル、14号、1-29(2013)

「成年後見人の医療行為への関わりをめぐる課題」、月刊登記情報、610号、13-18(2012)

「障がいのある人の権利に関する条約からみた成年後見制度の課題」、自由と正義、68巻12号、34-38(2012)

「市民後見推進事業の意義」、週刊社会保障、2679号、44-49 (2012)

「任意後見契約の優越的地位の限界について」、筑波ロー・ジャーナル、11号、97-132(2012)

「日本における公的成年後見制度の導入について−ドイツの運用スキームを参考に−」、大原社会問題研究所雑誌、641号、44-58(2012)

「統一感なき成年後見法政策に終止符を!」、週刊社会保障、2623号、46-51 (2011)

「制限行為能力制度の廃止・縮減に向けて−第2分科会問題提起−」、成年後見法研究、8号、20-34(2011)

「成年後見制度の理念的再検討―イギリス・ドイツとの比較を踏まえて―」、筑波ロー・ジャーナル、8号、 1-33(2010)

「成年後見制度のグランドデザイン―イギリス・ドイツとの比較を踏まえて―」、実践成年後見、34号、57-76(2010)

「成年後見制度における「本人意思の尊重」」、大原社会問題研究所雑誌、622号、2-17(2010)

「身上監護に関する決定権限−成年後見制度の転用問題を中心に−」、成年後見法研究、7号、41-52(2010)

「市民後見システムの理念型−市民後見人の養成・支援・監督体制を含めて−」実践成年後見、32号、18-31(2010)

「専門職後見人の現状と市民後見人システムの充実に向けて」、実践成年後見、28号、63-73(2009)

「申立権濫用とした原審判を取り消し保佐を開始した事例」、民商法雑誌、137巻6号 、611-619(2008)

「成年後見における身上監護の理念と枠組み」、実践成年後見、23号、4-14(2007)

「医療同意をめぐる解釈論の現状と立法課題」、実践成年後見、16号、43-52(2006)

「成年後見と医療行為」、臨床精神医学、33巻9号、1177-1183(2004)

「成年後見人等と民法714条の監督者責任」、家族<社会と法>、20号、58-80(2004)

「成年被後見人等死亡の場合の成年後見人等の地位と業務」、実践成年後見、10号、4-17(2004)

「成年後見の社会化」について」、みんけん(民事研修)、552号、3-10(2003)

「医療行為についての同意」、法学セミナー、47巻11号、54-56(2002)

「成年後見人等による死の代行決定に関する覚書」、実践成年後見、2号、73-92(2001)

「身上監護をめぐる諸問題について」、ジュリスト、1211号、49-54(2001)

「ドイツにおける延命措置の中止行為と成年後見」、実践成年後見、1号、175-194(2000)

「ドイツ世話法改正について−世話法改正法の概要−(上)(下)」、法律時報、71巻12号、74-79(1999)、72巻2号、54-60(2000)

「行為能力制度史論序説−ドイツにおける法の変遷を素材として−」、慶應義塾大学法学政治学論究23号、155-215(1994)

「『代人』使用の法的問題点」、信託、178号、46-61(1994)

「明治期における時効学説−法典継受の一断面−」、慶應義塾大学法学政治学論究13号、119-157(1992)

その他72件

口頭発表
「障害者権利条約の実施状況と成年後見制度」地域後見推進研究会、私学会館(2015/10/30)
「障害者権利条約と成年後見制度」札幌成年後見法研究会、北海道大学(2015/5/21)
「損害賠償法における認知症高齢者の位置づけに関する問題点」認知症高齢者損害賠償リスク研究会(2015)
「ドイツにおける非自発的入院と世話制度」2014年度第1回精神医療法研究会(2014)
学外での社会活動
社会福祉士国家試験委員
精神保健福祉士国家試験委員
権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究委員会委員 (平成27年度厚生労働省老人保健健康増進事業)
新潟県後期高齢者医療懇談会委員(2013/10〜)
社団法人日本社会福祉士会・成年後見委員会プロジェクトチーム委員(2013/06〜)
介護と連動する市民後見研究会委員(2013/06〜)
社団法人東京社会福祉士会・権利擁護センターぱあとなあ東京業務監督委員会副委員長(2010/10〜)
成年後見法学会、理事(2009/05〜2013/05)
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