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法律学と政治学のプロフェッショナル

法律系科目教員

教員一覧
  専門分野:行政法・環境法
田中 良弘
TANAKA Yoshihiro
プロフィール

出身大学:国際基督教大学教養学部理学科(数学専修,1994-1998)

出身大学院:千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院,2004-2007)
一橋大学大学院法学研究科(博士後期課程,2012-2015)

取得学位:法務博士(千葉大学,2007),博士(法学)(一橋大学,2015)

所属学会:日本公法学会,日本公共政策学会,環境法政策学会

メッセージ
主な研究テーマは行政法規における罰則規定に関する法理論(行政刑法)ですが,行政法全般や環境法,自治体法について幅広く研究しています。
授業では行政法や自治体法を担当します。
著書

『行政上の処罰概念と法治国家(行政法研究双書34)』弘文堂(2017),単著

『企業法務担当者のための行政法ガイド』第一法規(2017),共編著

『自治体政策法務の理論と課題別実践』第一法規(2017),共著

『弁護士のための保険相談Q&A』ぎょうせい(2017),共著

『原発事故からの復興と住民参加』第一法規(2017),共著

『条解 行政不服審査法』弘文堂(2016),共著

『福島原発事故と法政策 ―震災・原発事故からの復興に向けて―』第一法規(2016),共著

『原子力損害賠償の現状と課題(別冊NBL150号』)商事法務(2015),共著

論文

「著作権侵害罪の罪質と公務員の懲戒処分(上)(下)」特許ニュース14643号1-8頁,14644号1-8頁(2017)

「著作権等侵害罪に関する裁判例の動向と課題(上)(下)」特許ニュース14588号1-5頁,14589号1-7頁(2017)

「著作権法上の刑罰規定に関する一考察(上)(下)」特許ニュース14547号1-7頁,14548号1-6頁(2017)

「日本における食品表示法制 ―食品偽装に関する刑罰規定を中心に―」自治研究93巻10号25-30頁(2017)

「改正行政不服審査法と日本型オンブズマン ―行政不服審査会等の行政監視機能を中心に―」行政苦情救済&オンブズマン27号(日本オンブズマン学会誌11号)19-38頁(2017)

「続・企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題(上)(下)」特許ニュース,14428号1-7頁,14429号1-7頁(2017)

「企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題(上)(下)」特許ニュース14341号1-8頁,14342号1-7頁(2016)

「カンボジア行政法の現状と課題」行政管理研究154号49-55頁(2016)

「特許抗告訴訟の訴訟物と判決の効力(上)(下)」特許ニュース14223号1-7頁,14224号1-6頁(2016)

「行政刑法と秩序罰 ―ナチス経済刑法の歴史的考察―」一橋法学14巻3号985-1016頁(2015)

「特許審決取消訴訟と理由付記(上)(下)」特許ニュース14042号1-7頁,14061号1-7頁(2015)

「行政の実効性確保手段としての刑罰規定のあり方についての一考察」一橋法学13巻2号781-823頁(2014)

「放射性物質汚染対処特措法の立法経緯と環境法上の問題点 」一橋法学13巻1号263-298頁(2014)

総説・解説記事
判例評釈 「行政行為と刑事罰」行政判例百選機迷7版〕(別冊ジュリスト235号)138-139頁(2017)
判例評釈 「死刑確定者による信書発信の不許可の違法性」民商法雑誌153巻1号143-147頁(2017)
判例評釈 「労働組合が継続的に目的外使用許可を受けて組合事務所として使用してきた市庁舎の一部についての目的外使用不許可処分と行政財産管理者の裁量権」判例評論693号(判例時報2305号)14-20頁(2016)
判例評釈 「無効確認訴訟における前訴の実質的な蒸し返しと信義則による訴えの却下」ジュリスト1492号(平成27年度重要判例解説)49-50頁(2016)
書評 「原田大樹著『行政法学と主要参照領域』」行政管理研究153号57-61頁(2016)
学会報告 「2015年度日本公法学会報告」行政管理研究152号52-56頁(2015)
判例評釈 「遡及的に長期譲渡所得の損益通算を認めないこととした租税特別措置法附則の合憲性」自治研究90巻7号117-131頁(2014)
判例評釈 「地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性と財政援助制限法三条の類推適用」自治研究89巻9号141-151頁(2013)
口頭発表
「日本食品安全法律制度中的罚则规定」,东亚地区食品安全法制的比较研究2017-2018年度刑法分科会,中国人民大学(北京),2018
“Discussion: Current status and problems of food safety law, in Japan, China and Korea”, International Conference on the Global Food Safety Administration System and Legislation focusing on Consumer, Pusan National University(釜山), 2017
「環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保 ―漁業調整規則違反の事例を題材に―」,環境法政策学会第21回学術大会第5分科会,横浜国立大学,2017
「原子力法制における立法過程 ―原子力損害賠償法と放射性物質汚染対処特措法を中心に―」日本行政学会2017年度研究会分科会C,関西大学,2017
「討論:法過程における行政 ―行政学と法律学の交流」日本行政学会2017年度研究会分科会C,関西大学,2017
「日本转基因食品法制概况」日中韓共同研究『东亚地区食品安全法制的比较研究』2016-2017年度行政法分科会,中国人民大学(北京),2017
「行政不服審査に係る審査体制と運営上の工夫」行政不服審査交流会(行政管理研究センター),中央大学駿河台記念館,2016
「日本の食品表示法制」日中韓共同研究『東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究』2016年度全体研究会(一橋大学),一橋講堂,2016
「除染法制の検証」国際シンポジウム『福島原発事故と法政策』(一橋大学環境法政策講座),一橋講堂,2016
「パネルディスカッション:福島原発事故後の法政策」国際シンポジウム『福島原発事故と法政策』(一橋大学環境法政策講座),一橋講堂,2016
「行政不服審査法改正と行政苦情救済」日本オンブズマン学会,大東文化大学,2016
“Administrative Law of Japan Which Supported Economic Development in the Post War Period”,官邸有識者派遣事業,Royal University of Law and Economics(プノンペン) / Royal School of Administration(プノンペン),2016
“Administrative Remedy Law of Japan”,官邸有識者派遣事業,National University of Management(プノンペン),2016
“The Food Labeling Act and Administrative Penalties”, Asia-Pacific Roundtable Third Session of Food Safety Governance,East China University of Science and Technology(上海),2015
「行政罰と法治国家 ―秩序違反法を中心に―」日本公法学会,同志社大学,2015
「パネルディスカッション:行政不服審査法の改正意義」新行政不服審査法講演会(行政管理研究センター),ハーネル仙台ほか,2015
「除染に関する諸問題」日本公共政策学会,高崎経済大学,2014
「パネルディスカッション:原子力法制における諸問題」日本公共政策学会,高崎経済大学,2014
学外での社会活動
弁護士(2012/07 - )
検事(2008/12 - 2012/03)
内閣府規制改革推進会議専門委員(2017/08 - )
新潟市行政不服審査会委員(2016/04 - )
取手市行政不服審査会委員(会長)(2016/04 - )
一橋大学大学院法学研究科客員准教授(2016/04 - 2017/03)
行政管理研究センター客員研究員(2016/04 - 2017/03)
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