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法律学と政治学のプロフェッショナル

政治学系科目教員

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  専門分野:行政学
南島 和久
NAJIMA Kazuhisa
プロフィール

出身大学院:法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程修了

取得学位:修士(政治学)、法政大学(2000)
博士(政治学)、法政大学(2006)

所属学会:日本評価学会、日本政治学会、日本行政学会、日本公共政策学会、日本地方自治学会

メッセージ
 政府の財政は危機的な状況にあり、税負担等は増え続けています。財政については、負担ばかりでなく緊縮・改革の議論も必要です。このためにはどのような工夫・認識が必要なのかということが、研究・関心の中心にあります。「政策評価」はそうしたこれからの改革論議の鍵のひとつになると考えています。
著書

○『「それでも大学が必要」と言われるために』(創成社、2016)、共著

○『ホーンブック基礎行政学(第三版)』(北樹出版、2015)、共著

○『よくわかる自殺対策』(ぎょうせい、2015)、共著

○『公共サービス改革の本質』(敬文堂、2014)、共著

○『組織としての大学(「シリーズ大学」第6巻)』(岩波書店、2013)、共著

○『東アジアの公務員制度』(法政大学出版局、2013)、共著

○『「質問力」からはじまる自治体議会改革』(公人の友社、2012)、共著

○『公共部門の評価と管理』(晃洋書房、2010)、共著

○『新訂版 市民のための地方自治入門』(実務教育出版、2009)、共著

○『ローカルガバメントとローカルガバナンス』(法政大学出版局、2008)、共著

○『詳解・政策評価ガイドブック』(ぎょうせい、2008)、共著

○『自治体職員制度の設計』(公人社、2007)、共著

○『政策評価の基礎用語』(行政管理研究センター、2005)、共著

○『自治体経営改革』(ぎょうせい、2004)、共著

論文

○「行政管理と政策評価の交錯:プログラムの観念とその意義」(『公共政策研究』第17号、2017年11月30日)

○「行政におけるエビデンスとアウトカム」(『季刊行政管理研究』第158号、2017年6月号)

○「米国のGPRAMAにみる制度改革への視座:日本への示唆と業績マネジメント」(『評価クォータリー』第38号、2016年7月号)

○「日本における官僚制の史的展開(6・完)」(『神戸学院法学』第45巻第4号、2016年)

○「日本における官僚制の史的展開(5)」(『神戸学院法学』第45巻第2・3号、2015年10月)

○「日本における官僚制の史的展開(4)」(『神戸学院法学』第45巻第1号、2015年6月)

○「政策評価の概念とそのアポリア−分析・評価・測定をめぐる混乱−」(『評価クォータリー』第33号、2015年4月)

○「大学ガバナンスの変容とその構造的背景」(『長崎県立大学経済学部論集』第48巻第4号(木村務教授退職記念号)、2015年3月)

○(共著)「试论日本政府绩效评估中的公众参与」『日本学刊』(中国社会科学院日本研究所、2014年3月)、共著

○「政治文化と市民」(『神戸学院法学』第43巻第4号、2014年3月)

○「日本における官僚制の史的展開(3)」(『神戸学院法学』第43巻第3号、2014年1月)

○「府省における政策評価の基本論点:自殺総合対策の評価を参考として」(『評価クォータリー』第28号、2014年1月)

○「政策評価とアカウンタビリティ:法施行後10年の経験から」(『日本評価研究』第13巻第2号、2013年11月)

○「日本における官僚制の史的展開(2)」(『神戸学院法学』第43巻第1号、2013年5月)

○「人事システム改革:能力・実績主義の論点と自治体政策」(『地方自治職員研修臨時増刊号102号 “行革エンジンを回せ!:自治体行革の処方箋”』〔公職研〕、2013年3月)

○「日本における官僚制の史的展開(1)」(『神戸学院法学』第42巻第2号、2012年12月)

○「地方独立行政法人の制度と評価」(『自治総研』、404号、2012年6月)

○「『大阪都構想』をみる視点」(『社会運動』387、2012年6月)

○「自治体における総合計画の管理と施策レベルの評価」(『評価クォータリー』21号、2012年4月)

○「府省における政策評価と行政事業レビュー:政策管理・評価基準・評価階層」(『会計検査研究』43号、2011年3月)

○(共著)「地域防災計画の評価とその課題」(『評価クォータリー』第15号、2010年10月)

○「公共部門評価の理論と実際」(『評価クォータリー』第12号、2010年1月)

○「行政の信頼確保と政策評価:アカウンタビリティシステムの再構築」(『季刊行政管理研究』第128号、2009年12月)

○「NPMの展開とその帰結:評価官僚制と統制の多元化」(『日本評価研究』第9巻第3号、2009年9月)

○「<食>とリスクをめぐって:遺伝子組み換え食品問題の分析枠組み(上・下)」(『社会運動』341;342号、2008年8、9月)

○「PFI政策の評価をめぐる考察」(『評価クォータリー』第5号、2008年4月)

○「政策評価の役割と課題:制度運用の論点整理」(『評価クォータリー』第3号、2008年4月)

総説・解説記事
○(書評)「佐々木寛『市民政治の育て方』」(『大月書店』3330号、2017年12月2日号
○(解説)「『立憲主義』とは?議会審議、もっと大事に」(「キャンパス通信」『毎日新聞』2015年9月1日朝刊、地方版(神戸))
○(書評)「松下圭一『成熟と洗練』」(『社会運動』第396号、2013年3月)
○(書評)「新川達郎編著『公的ガバナンスの動態研究:政府の作動様式の変容』」(『季刊行政管理研究』第135号、2011年9月)
○(書評)「山谷清志『政策評価』」(『季刊行政管理研究』第138号、2012年6月)
○(書評)「益田直子『アメリカ行政活動検査院』」(『年報行政研究』第46号、2011年5月)
○(書評)「松下圭一『国会内閣制の基礎理論』(『社会運動』第359号、2010年2月)
○(書評)「松下圭一『市民・自治体・政治』」(『社会運動』第332号、2007年11月)
○(巻頭言)「プログラムの『指標』とは?:機能・失敗・信頼」(『行政評価月報』第71号、2006年11月)
○(書評)「マイケル・ケニー著、藤原孝・山田竜作・松島雪江・青山円美・佐藤高尚訳『アイデンティティの政治学』日本経済評論社、2005年」(『社会運動』第318号、2006年9月)
○(書評)「松下圭一『自治体再構築』」(『社会運動』第308号、2005年11月)
○(翻訳・解説)「アソシエーショナリズムは可能か(上;下)」(Paul Hirst, “Can Associationalism Come Back?”in Hirst and Barder eds., Associative Democracy: The Real Third Way,Frank Cass, 2001)(『社会運動』291;292号、2004年6,7月。共訳)
口頭発表
○「政府の自殺総合対策の評価に関する一考察」(日本評価学会、2017年5月20日)
○「米国連邦政府におけるガバナンス改革−GPRAMAと政府部内の関係」(日本政治学会、2015年10月11日)
○「任用とは何か:比較のための試論」(日本行政学会、2015年5月10日)
○“Evaluation and the Subject of Japanese Suicide Prevention Policy and its Challenges”( WHO Comprehensive Mental Health Action Plan 2013-2020 and Suicide Prevention、2013.12.18)
○「独立行政法人評価と政治主導」(日本評価学会、2013年5月26日)
○「大阪府における地方独立行政法人の評価と制度」(日本評価学会、2011年11月20日)
○「事業仕分けと行政事業レビュー」(日本評価学会、2010年11月28日)
○「評価と行政学」(日本評価学会、2010年6月19日)
○「政策評価の運用局面からの考察」(日本行政学会、2009年5月10日)
○「自治体・評価・民主主義」(日本評価学会、2008年6月8日)
○「政策系学部における評価教育のあり方:技術の学か、社会の技術か」(日本評価学会、2007年11月11日)
○「政策評価と政策研究」(日本評価学会、2005年12月10日)
○「『政策』と『評価』の間」(日本公共政策学会、2004年6月12日)
○「内部評価と外部評価の距離(distance):NPMの射程と限界」(日本公共政策学会、2003年6月14日)
○(共同報告)「昭島市における実践可能な評価制度の模索」(日本評価学会、2001年9月9日)
学外での社会活動
○外務省平成29年度ODA評価調査「『外交の視点からの評価』拡充に向けた試行結果」検討会委員(2017年)
○参議院参考人(参議院改革協議会での意見聴取)(2017年10月6日)
○内閣府地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査委員会座長(2017−8年)
○外務省平成29年度ODA評価:無償資金協力個別案件の評価(第三者評価)検討会有識者(2017-8年)
○佐渡市行政改革委員会委員(2016-2018年)
○日本都市センター「都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会委員(2016-8年)
○総務省政策評価審議会目標管理ワーキンググループ会合専門委員(2015-6年)
○原子力規制委員会物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会委員(2015年-現在)
○外務省政策評価アドバイザリーグループ会合メンバー(2015年-現在)
○大阪市・大阪市民病院機構評価委員会(2014-5年)
○消費者庁・消費者教育推進会議専門委員(2013-4年)
○内閣府自殺対策検証評価会議 座長(2013-6年)
○日本郵便株式会社年賀寄附金評価委員(2013年-現在)
○大阪府公共事業再評価委員会委員(2012-6年)
○日本評価学会理事(2012年-現在)
○日本公共政策学会年報委員(2011年度、2018年度)
○日本公共政策学会学術委員会委員(2017−8年度)
○大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会 委員(2011-5年)
○兵庫県加古郡播磨町行政改革懇談会会長(2011-6年)
○内閣府本府行政事業レビュー「公開プロセス」外部有識者(2010年-現在)
○長崎県政策評価委員会委員(2008 -16年度)
○内閣府本府政策評価有識者懇談会 メンバー(2006年-現在)  など   
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