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新潟大学大学院
実務法学研究科
〒950-2181
新潟市西区五十嵐2の町
8050番地（五十嵐キャンパス）
TEL 025-262-7895
お問い合わせはこちら |
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| 本研究科独自奨学金への支援として、ご寄付を頂いた皆様のお名前を掲載致しました。こちら（pdfファイル）をご覧ください。
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| 本研究科は、独立行政法人大学評価・学位授与機構が平成19年度に実施した認証評価において、法科大学院としての適合評価を得ました。評価報告書はこちらをご覧ください。
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新潟大学大学院実務法学研究科は、21世紀の司法を支えるのにふさわしい能力・資質をそなえた高度専門職業人としての法曹であって、しかも「地域住民のニーズに即したリーガルサービスを着実に提供できる、地域住民の信頼と期待に応え得る」法曹を養成するための高度専門教育を行います。
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・専門的資質・能力を有し、豊かな人間性を備えた法曹の養成。
・専門的な法知識を確実に習得するとともに、それを批判的に検討し、新たな規範を発見するための
創造的な思考力、事実に即して具体的な紛争解決のために必要な法的分析力及び法的議論の
能力等を備えた法曹を養成。
・先端的な法領域について基本的に理解し、法曹としての責任感や倫理観を備えた法曹の養成。
・新潟県及び隣接各県における「法の支配」の直接的な担い手となる法曹の養成。
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2010年8月19日 |
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無料法律相談のお知らせ
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| 8月20日（金）～22日（日）まで、9月1日（水）に行う無料法律相談の、FAXによるお申し込みを行っております。詳細は、無料法律相談のページをご覧下さい。
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2010年7月9日 |
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大学院案内および募集要項について
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| 平成23年度入学試験の募集要項をWebでご覧頂けます。詳しくは入学試験のページをご覧ください。なお、学生募集要項や研究科案内の請求はテレメールより行えます。左側の「資料請求はこちら」、またはこちらをクリックして下さい。
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2010年7月2日 |
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予備校主催の進学相談会（ブース参加）について
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| 下記日程の進学合同相談会へ本学教員が参加し、ブース形式での個別相談を実施します。奮って御参加ください。
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2010年6月8日 |
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新潟大学法科大学院（大学院実務法学研究科）入試説明会開催のお知らせ
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6月27日（日）〔新潟会場〕、7月19日（月・祝）〔東京会場〕に入試説明会を開催します（7月19日は7月4日（日）から変更となりました。日時の変更によりご参加いただけなくなった方には、大変申し訳ありません）。説明会へは本研究科出身の弁護士も出席します。事前申し込みの必要はありませんので、興味のある方は奮ってご参加ください。詳細は案内ポスター（pdfファイル）をご覧ください。
なお、新潟会場は新潟大学人文社会科学系棟（五十嵐キャンパス）、東京会場はキャンパス・イノベーションセンター東京です。
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| 《お問い合わせ先》
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| 新潟大学大学院実務法学研究科学務係
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| Tel：025-262-7895，7595（直通）
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2010年5月27日 |
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平成23年度入学試験について
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| 平成23年度入学試験の概要を掲載しました。詳しくは入学試験のページをご覧ください。
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2010年4月16日 |
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平成22年度入学者の内訳について |
| 平成22年度入学試験（第1・2次募集）により入学した学生数の内訳を掲載致しました。詳細は平成22年度入学試験のページをご覧ください。
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2009年4月2日 |
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時間割・授業歴を2010（平成22）年度版に更新しました |
| 2010年度の授業時間割および、年間授業歴を掲載しました。こちらからご覧下さい。 |
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2010年4月2日 |
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平成23年度入学者選抜試験における法科大学院適性試験の取り扱いについて |
| 新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院） 平成23年度入学試験志願者は、出願にあたり、独立行政法人・大学入試センターの実施する「平成22年度法科大学院適性試験」または財団法人・日弁連法務研究財団の実施する「2010年法科大学院統一適性試験」のいずれか一方の成績を提出することが必要です。 |
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2009年11月17日 |
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平成18年度以降の入学試験成績分布について |
| 平成18年度以降の入学試験における、「適性試験成績分布表」、「小論文成績分布表」、「書類・面接審査成績分布表」を掲載しました。詳しくは過年度の入学試験実施結果をご覧ください。
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2009年5月20日 |
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新型インフルエンザへの対応について |
| 新潟大学の新型インフルエンザに関する対応について、最新の情報をこちらからご確認ください。 |
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2008年7月11日 |
| 新潟大学大学院実務法学研究科奨学金制度の創設について |
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本研究科は、「地域住民のニーズに即したリーガルサービスを着実に提供でき、地域住民の信頼と期待に応え得る」法曹をめざす学生、特に将来弁護士過疎地域で弁護士業務を担おうとする学生に対して奨学金を貸与することにより、修学を支援することを目的として、この度、本研究科独自の奨学金制度を創設しました。国立大学法人としては、第2例目です。
この奨学金制度は、①将来弁護士として、法曹過疎地域に一定期間勤務することにより奨学金の返還を免除すること、②無利子であることに特色を有します。募集奨学生数および奨学金の額は毎年決定されますが、2008年度は、募集奨学生数：各学年２名、奨学金：月額5万円（貸与期間は、標準修業年限の範囲内）です。申請資格は、①学業成績が優秀であること、②経済的支援を必要とすることのいずれにも該当する者です。 |
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