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経済法(独占禁止法)を専門にしています

 

このページの最終更新日: 2017/2/20
 


 

ハローo( ̄▽ ̄o)(o ̄▽ ̄)oハロー

 

あの~、最初に言い訳です (^_^;)
 このページは 元々、沢田自身の利用のために作成したものです。年がら年中、履歴だの業績だの活動状況だのを報告しろと再三再四、学内学外あちこちから色々な機会に命令されるので、ここでまとめて事実のみを淡々と並べています。感想や愚痴などは一切ありません。ご来訪の皆様、 つまらなかったらすみません...
m(_ _;)m
 せめてもの罪滅ぼしに、「最後に便利なページを紹介しましょう....」の項で秘蔵の素晴らしいページをご紹介します
(^ー^)
 

 略 歴

1958.12.   富山県 高岡市 にて出生
1977.4.    新潟大学 法文学部法学科 入学
1981.3.20.  同 ・ 卒業
同年.4.    同大学大学院法学研究科(修士課程) 入学(指導教官は小島康裕先生)
1983.3.    同 ・ 修了
同年.4.    京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程編入学(指導教官は龍田節先生)
1986.3.    同 ・ 研究指導認定満期退学
同年.4.1.   新潟大学 法学部 助教授
1992.4.1.   同 ・ 教授、現在に至る
2004.4.1.   同大学 大学院実務法学研究科 (法科大学院) 教授、現在に至る

現在、法学部 を主担当とし、大学院現代社会文化研究科 博士前期課程 ・ 博士後期課程大学院実務法学研究科 (法科大学院)を担当しています。


 2016年度担当授業科目

  第 1 期

共生社会研究総合演習(大学院現代社会文化研究科 [博士前期課程]・2単位
特定研究Ⅲ(大学院現代社会文化研究科 [博士後期課程]・2単位
Introduction to Japanese Law Ⅰ(大学院現代社会文化研究科 [博士前期課程]・水曜1限・分担2単位・3コマ担当)
独占禁止法(法学部・火曜2限・2単位)
Introduction to Japanese Law Ⅰ, Basic(法学部・ 水曜1限・分担2単位・3コマ担当)
卒業研究Ⅰ [独占禁止法] (法学部・木曜 4限・2単位)
法政演習 [独占禁止法2016Ⅰ] (法学部・木曜 5限・2単位)

 (2つを1コマに併合した科目もあります。第1期の実質的な授業数は、週4コマ程度です。)

・面談時間
大学院実務法学研究科 毎週 火曜日 14:30~15:00
法学部            毎週 月曜日 13:40~14:40

  第 2 期

共生社会研究総合演習(大学院現代社会文化研究科 [博士後期課程]・2単位
国際経済法研究 (大学院現代社会文化研究科 [博士後期課程]・木曜3限・2単位)
特定研究Ⅱ(大学院現代社会文化研究科 [博士後期課程]・2単位)
特定研究Ⅲ(大学院現代社会文化研究科 [博士後期課程]・2単位)
経済法演習(大学院現代社会文化研究科 [博士前期課程]・水曜5限・2単位)
経済法特論(大学院現代社会文化研究科 [博士前期課程]・水曜4限・2単位)
経済法Ⅰ (大学院実務法学研究科・ 月曜4限・2単位)
特殊講義 [国際経済法] (法学部・木曜2限・2単位)
卒業研究Ⅱ [独占禁止法] (法学部・木曜 4限・2単位)
法政演習 [独占禁止法2016Ⅱ] (法学部・木曜 5限・2単位)

 (2つを1コマに併合した科目もあります。第2期の実質的な授業数は、週5コマ程度です。)

・面談時間
大学院実務法学研究科 毎週 火曜日 14:30~15:00
法学部            毎週 月曜日 13:40~14:40

 業 績

  著 書

記念論文集、審決・判例集、学会編集の書籍等に所収いただいた論稿は 、この「著書」の項目ではなく、後の「論文」、「審決・判例研究」または「その他」の項目に掲載しました。

  1. 1988.10. 『会社法基本判例 』(共著・同文舘出版)(117~122頁・133~138頁担当)
  2. 1997.10. 『国際貿易と労働基準 ・ 環境保護 』(共著・信山社)(173~220頁担当)
  3. 1999.10. 丹宗暁信・厚谷襄児(編)『新現代経済法入門 』(共著・法律文化社) (137~152頁担当 )
  4. 2002. 5. 丹宗暁信・厚谷襄児(編)『新現代経済法入門 (第2版) 』(共著・法律文化社) (141~158頁担当)
  5. 2006. 4. 丹宗暁信・厚谷襄児(編)『新現代経済法入門 (第3版) 』(共著・法律文化社) (159~177頁担当 )
  6. 2014. 9. 岸井大太郎・鳥居昭夫(編)『情報通信の規制と競争政策-市場支配力規制の国際比較』(共著・白桃書房)(第4章215頁~257頁「ドイツ電気通信法における市場規制と消費者保護」担当)

  論 文 (すべて単著)

  1. 1983. 1. 事業者団体が受けるべき法的規整について - 西ドイツにおける問題状況を中心として (新潟大学 (修士論文) 200字詰 1155枚)
  2. 1985. 6. 経済行政指導と競争秩序 (民商法雑誌 92巻3号 329~381頁)
  3. 1987. 6. 西ドイツにおけるプレス結合規制法について(一) (法学論叢(京都大学) 121巻3号 49~74頁)、  1987.11. 同(二・完) (法学論叢 122巻2号 88~112頁)
  4. 1987.10. 非競争利益と経済団体自主規制(一) (法政理論(新潟) 20巻2号59~121頁)、  1988.7. 同(二) (法政理論 21巻1号 115~167頁)、  1988.11. 同(三・完) (法政理論 21巻2号 1~36頁)
  5. 1988.10. 非競争利益と競争制限行為の許容 -アメリカ法およびドイツ法を中心として- (経済法学会年報第 9号(通巻31号) 167~180頁)
  6. 1990. 3. COCOM and the Foreign Exchange Act of Japan - with special Reference to the Toshiba Machine Co. Affair (法政理論(新潟) 22巻3号 172~149頁)
  7. 1990.10. EEC条約競争法における自主規制 (加藤勝郎・柿崎榮治・新山雄三(編) 『商法学における論争と省察 - 服部榮三先生古稀記念』(商事法務研究会) 463~492頁)
  8. 1991. 7. カナダ競争法における企業結合規制について(一) (法政理論(新潟) 24巻1号 51~114頁)、  1991.12. 同(二・完) (法政理論 24巻3号 59~89頁)
  9. 1991. 9. カナダ競争法の企業結合規制 -加米自由貿易協定との関わりを中心として- (カナダ研究年報(カナダ学会) 11号 21~39頁)
  10. 1992. 3. アメリカにおける新聞保存法について (『中村一彦教授退官記念』 法政理論(新潟) 24巻4号 75~127頁)
  11. 1993.   巴統禁令与日本外♯貿管理法的修改(李黎明・訳) (中外法学(北京大学) 1993年3号(通巻27号) 75~80頁)
  12. 1993. 6. <報告書> ドイツにおける垂直的取引制限規制に関する調査研究 (海外産業研究(通産省通商産業研究所・発行) 4-7号・全58頁)
  13. 1993. 8 EC企業結合規制規則における競争政策と産業政策 - 競争と非競争利益の衡量の可能性(一) (法政理論(新潟) 26巻1号 79~142頁)、  1993.11. 同(二・完) (法政理論 26巻2号 57~128頁)
  14. 1994. 2. EC企業結合規制規則における審査権限 - 構成国による競争および非競争利益の保護 (龍田節・森本滋(編) 『商法・経済法の諸問題-川又良也先生還暦記念』(商事法務研究会)  591~619頁)
  15. 1994. 3. <報告書> ドイツおよびEUにおける競争政策の環境保護政策への対応状況 (公正取引委員会経済部調整課・発行(平成5年海外委託調査報告書)・全230頁)
  16. 1994.10. カナダと北米自由貿易協定 (國武輝久(編) 『カナダの憲法と現代政治』(同文舘出版)  205~233頁)
  17. 1994.11. EU企業結合規制規制規則の成立の背景と経緯(一) (法政理論(新潟) 27巻2号 40~85頁)、  1995. 9. 同(二・完) (法政理論 28巻1号 51~88頁)
  18. 1997. 3. 課徴金制度の再検討 (森本滋・川濱昇・前田雅弘(編) 『企業の健全性確保と取締役の責任 - 龍田節先生還暦記念』(有斐閣)  543~577頁)
  19. 1997.10. ECにおける域内自由貿易と環境保護 (桑原昌宏・編 『国際貿易と労働基準・環境保護』(信山社))
  20. 1997.12. WTO/ガットとEC/EUにおける自由貿易と環境保護(上) (貿易と関税 1997年12月号(45巻12号) 41~27頁)、  1998. 1. 同(下) (貿易と関税 1998年1月号(46巻1号) 119~101頁)
  21. 1998.11. ドイツ競争制限禁止法と環境保護カルテル (法政理論(新潟) 31巻2号 132~196頁)
  22. 1999. 1. EC独占禁止法と環境保護カルテル (法政理論(新潟) 31巻3号 111~192頁)
  23. 1999. 3. <報告書> ドイツにおけるカルテル規制 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課『カルテル法制度比較調査研究報告書』(平成10年度公正取引委員会委託事業11-99-005 810-00-AL) 45~87頁)
  24. 1999.12. 政府主導型環境保護カルテルとEC独占禁止法 (新山雄三ほか(編) 『近代企業法の形成と展開-奥島孝康教授還暦記念・第二巻』(成文堂) 815~834頁)
  25. 1999.12. ドイツにおける廃棄物回収システムと競争制限禁止法 (奥島孝康ほか(編) 『正田彬先生古稀祝賀・独占禁止法と競争政策の理論と展開』(三省堂) 446~467頁)
  26. 2000. 3. <報告書> イギリスおよびドイツにおける差別価格規制について (公正取引委員会)
  27. 2000. 9. ECおよびドイツにおける社会的規制と独占禁止政策法-環境保護を中心として (日本経済法学会・編 『社会的規制と競争政策』(日本経済法学会年報第21号) 40~67頁)
  28. 2000.10. 環境と競争への競争当局の対応 - 廃棄物処理分野を中心として (公正取引 平成12年10月号・通巻600号 44~51頁)
  29. 2001. 9. リサイクルと競争政策-日・欧のガイドラインを中心として (公正取引 平成13年9月号・通巻611号 10~19頁)
  30. 2001. 9. ドイツ競争制限禁止法における差別対価規制について (泉田栄一・関英昭・藤田勝利(編) 『現代企業法の新展開-小島康裕教授退官記念』(信山社) 251~281頁)
  31. 2002.10. 規制緩和と経済法 (日本経済法学会(編)『経済法の理論と展開-経済法講座第1巻』(三省堂) 146~169頁)
  32. 2003.3. 相手方による差別価格の独禁法上の規制に関する比較法的実証研究(平成12年度~14年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))研究成果報告書)・本文70頁
  33. 2003. 8. 再生利用与競争政策-以再生利用指針為中心 (朴春琴・訳) (私法 [北京大学出版社] 第2編第2巻 300~321頁)
  34. 2005. 3. EC競争法における差別規制について-相手方による差別対価を中心として (稗貫俊文(編) 厚谷襄兒先生古稀記念論集『競争法の現代的諸相(下)』(信山社) 719~740頁)
  35. 2008. 5. <報告書> 競争法・政策の環境法・政策への対応に関する比較法的実証研究(平成16年度~平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))研究成果報告書)・本文199頁
  36. 2009. 3. <報告書> EUにおける温室効果ガスの排出に関する実態調査報告書(公正取引委員会事務総局経済取引局調整課『諸外国における温室効果ガスの排出に関する規制状況等に関する実態調査報告書(平成20年度公正取引委員会委託調査報告書 11.2-09-007 810-00-A)』 ・本文1~99頁[1行40字・1頁40行])
  37. 2010. 7 環境と競争政策-欧州連合における状況を中心として(公正取引 平成22年7月号・通巻717号 31頁~37頁)
  38. 2011. 9. EUにおける競争政策と環境政策-新欧州水平的協力協定ガイドラインを中心として(公営企業 平成23年9月号2~9頁)
  39. 2011.10 ドイツにおける温室効果ガス排出量取引と事業者団体 (奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻 <下巻> 『現代企業法学の理論と動態』(成文堂) 825頁~845頁)

  審決・判例研究

  1. 1984.11. 独禁法違反と民法709条 (旬刊商事法務 1024号 28~31頁)
  2. 1989. 6. 実施認定のない価格引上げの共同決定と不当な取引制限の成立 (『昭和63年度重要判例解説』 ジュリスト 935号(有斐閣) 224~226頁)
  3. 1991. 3. 再販売価格維持と損害賠償[松下電器産業事件] (今村成和・厚谷襄児(編) 『独禁法審決・判例百選(第4版)』 別冊ジュリスト 110号(有斐閣) 244~245頁)
  4. 1991. 3. カルテルと損害賠償請求(1) - 無過失損害賠償責任[日本石油ほか事件] (前掲・『独禁法審決・判例百選(第4版)』 246~247頁)
  5. 1996. 8. 日本医療食協会私的独占事件 (公正取引 550号(平成8年8月号) 30~35頁)
  6. 1997. 3. 一定の取引分野(1) - 大規模需要者による一定の取引分野の画定 (今村成和・厚谷襄児(編) 『独禁法審決・判例百選(第5版)』 別冊ジュリスト141号(有斐閣) 10~11頁)
  7. 2002. 3. 競争の実質的制限(2)-協定参加者のシェアと競争の実質的制限[中央食品ほか6名事件]((厚谷襄児・稗貫俊文(編) 『独禁法審決・判例百選(第6版)』 別冊ジュリスト161号(有斐閣) 16~17頁)
  8. 2002. 3. 共同販売機関[日本油脂ほか事件] (前掲・『独禁法審決・判例百選(第6版)』 別冊ジュリスト161号(有斐閣) 46~47頁)
  9. 2004. 1. ノエビア化粧品事件控訴審判決(東京高判14・12・5) (判例評論 平成16年1月1日 第539号 178~184頁)
  10. 2006. 7.  一「独禁法上の課徴金制度の目的」 ・ 二「損害保険料率カルテルに対する課徴金の算定における『売上額』の意義」-機械保険連盟課徴金事件 (私法判例リマークス 33号[2006下・平成17年度判例評論] 130~133頁)
  11. 2007. 4. アンプル生地管の輸入の排除が私的独占とされた事例-ニプロ事件 (公取委平成1865日審判審決 [違法宣言]) (ジュリスト 臨時増刊1332号(有斐閣) 『平成18年度重要判例解説』 241~243頁)
  12. 2008. 8 郵便番号自動読取区分機類入札談合事件(公正取引 694号(平成20年8月号) 10~15頁)
  13. 2009. 9 栗本鐵工所課徴金審決取消請求事件東京高裁判決-東京高裁(第3特別部)平成20年6月20日判決-(公正取引 707号(平成21年9月号)62~66頁)
  14. 2010. 4 一定の取引分野(2)[シール談合刑事事件](舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄(編) 『経済法判例・審決百選』別冊ジュリスト199号(有斐閣) 10~11頁)
  15. 2016. 4 価格カルテルと正当化理由ジュリスト臨時増刊1492号(有斐閣) 『平成27年度重要判例解説』249~250頁)
  16. 2017. 2 新潟交通圏タクシー事業者による価格カルテルと行政指導-都タクシー(株)ほか11名による審決取消請求事件東京高裁判決(平成28年9月2日判決)-(公正取引796号(平成29年2月号)64~70頁)

  翻 訳

  1. 1991. 6. J. C. トーマス 「加米自由貿易協定」 (新潟大学法学部日加比較法政研究会・編『カナダの現代法』(御茶の水書房) 247~264頁)
  2. 1991. 6. リンダ・C.・リーフ 「加米自由貿易協定の紛争解決メカニズム」 (前掲・『カナダの現代法』 265~293頁)
  3. 1991. 6. リンダ・C.・リーフ 「カナダと国際商事仲裁」 (前掲・『カナダの現代法』 295~318頁)
  4. 1996. 2. レオナルド・チアノ 「理論対実務 - カナダ法学教育における議論の展開」 (比較法研究比較法学会) 57号 95~100頁)
  5. 1997. 2. ライナー・ケンパー 「ドイツにおける新消費者破産制度の成立 - 残余債務の免責を中心として」 ( ジュリスト1106号(有斐閣) 82~89頁)
  6. 1997.10. リンダ・C.・リーフ 「北米自由貿易協定における環境保護の側面」 (桑原昌宏・編『国際貿易と労働基準・環境保護』(信山社) 221~237頁)
  7. 2000. 8. デイビッド・パーシー 「多国籍企業の環境責任」 (法政理論(新潟) 33巻1号 109~117頁)

  その他

  1. 1987.10. 学会報告 「非競争利益と競争制限行為の免責 - アメリカ法および西ドイツ法を中心として」 (経済法学会 1987年度大会個別報告)
  2. 1989.9.~10. カナダ政府 Faculty Enrich Programme により、ブリティッシュ・コロンビア大学法学部、アルバータ大学法学部、オタワ大学法学部、クィーンズ大学法学部、マギール大学法学部を訪問・調査
  3. 1989.10. 講演 「COCOM and the Foreign Exchange Act of Japan」 (カナダ・クィーンズ大学法学部)
  4. 1989.10. 書評 「Klaus Brondics著 Die Aktionaersklage」 (法政理論(新潟) 22巻1号 142~151頁)
  5. 1990. 9. 学会報告 「カナダにおける企業結合規制」 (日本カナダ学会 第15回大会)
  6. 1991. 4. 事典項目 「経済統制法」・「経済法」・「独占禁止法」 (大学教育社(編) 『現代政治学事典』 (ブレーン出版・刊))
  7. 1991.8.~1991.9. アレクサンダー・フォン・フンボルト財団語学研修生として、ドイツ・Goethe-Institut Goettingen において語学研修
  8. 1991.10.~1992.9. アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究給費生として、ドイツ・ミュンスター大学 法学部  国際経済法インスティテュート (Prof. Dr. Grossfeld・当時) にて在外研究
  9. 1993.11. 公正取引委員会からの委託研究のため、欧州委員会DG IV(ブラッセル)、 ドイツ連邦経済省(ボン[当時])、ドイツ連邦環境省(ボン[当時])、Duales System Deutschland社(当時ボン・現在ケルン)、ドイツ連邦カルテル庁(ベルリン[当時])、および、ドイツ消費者保護連盟(ベルリン)において調査研究
  10. 1994. 2. 「ドイツ・ミュンスター大学図書館」 (新潟大学図書館だより 65号)
  11. 1994. 9. 国際シンポジウム報告 「独占禁止法と行政・政治の相克」 (国際シンポジウム 「中国 と日本 - 市場をめぐる法と経済」)
  12. 1994.11~1994.12. カナダ・アルバータ大学 法科大学院(Faculty of Law) において、Pacific Rim Law  (「日本の経済法」)の講義 (客員教授・10コマ)
  13. 1995. 3. 記事 「平成6年度経済法学会シンポジウムの記録 - 日本の取引慣行と独禁法 -」 (公正取引 533号 38~41頁)
  14. 1995. 6. 学会シンポジウム・コメンテーター (比較法学会 第58回総会)
  15. 1995.10. 学会記録 「『日本の取引慣行と独禁法』平成6年度シンポジウムの記録」 (経済法学会年報経済法学会) 16号(通巻38号) 175~185頁)
  16. 1996. 2. 国際シンポジウム報告録 「独占禁止法と行政・政治の相克」 (法政理論(新潟) 28巻3号 72~85頁)
  17. 1996.10. カナダ・アルバータ大学 法科大学院(ロー・スクール) において、Pacific Rim Law(「日本の独占禁止法」)の講義 (客員教授・12コマ)
  18. 1997.9.~1998.5. アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究給費生として、ドイツ・ミュンスター大学 法学部 国際経済法インスティテュート (Prof. Dr. Grossfeld・当時) にて在外研究
  19. 1999. 2 (財)公正取引協会からの委託研究のため、ドイツ経営者連盟(BDI: ケルン)、および、ドイツ連邦カルテル庁(ベルリン[当時])において調査研究
  20. 1999. 9. 国際シンポジウム司会 (新潟大学法学部・国際シンポジウム 「法の下の経営責任-日本とカナダ」)
  21. 1999.10.~11. 公正取引委員会からの委託研究 (「セカンダリー段階における差別価格規制に関する調査研究」)のため、イギリス公正取引庁(現CMA・ロンドン)、および、ドイツ連邦カルテル庁ベルリン事務所(ベルリン[当時]) において調査研究
  22. 2000.10. 学会報告 「ECおよびドイツにおける社会的規制と独占禁止政策法」 (日本経済法学会 平成12年度大会シンポジウム)
  23. 2001.3. 講演 「環境分野における競争政策-欧米における廃棄物回収・処理分野を中心として」 (公正取引委員会 幹部講演会)
  24. 2001.6.2. 講演 「グローバリゼーションと農業問題」 (新潟県 津南町 「いなか大学」)
  25. 2002. 3.  「法学部学生が自発的に学習する授業-各種アンケートの結果から」 (大学研究年報(新潟大学大学教育開発研究センター) 第7号 41~44頁)
  26. 2003. 2.~ 4. 文部科学省海外研究開発動向調査に係る在外研究員として、ドイツ・ミュンスター大学 法学部 国際経済法インスティテュート(Prof. Dr. Dörner) において在外研究
  27. 2004. 9. 報告書「ドイツにおける廃棄物回収システムの環境と競争の分析方法に関する研究開発動向の調査」 (新潟大学 『文部科学省在外研究員報告書-平成15年4月1日~平成16年3月31日帰国者分』 1~7頁)
  28. 2005.10.20.・11.17. 講演 「入札談合、官製談合をめぐる問題」 (新潟県 柏崎市 「市民大学」)
  29. 2006.7.22. 研修会講師 「独占禁止法の改革-官製談合防止法の制定と独禁法平成17年改正」 (新潟県行政書士会司法研修)
  30. 2006.10.31.研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  31. 2007. 2.18.~2.24. ドイツ・ミュンスター大学 法学部 において在外研修
  32. 2007. 2.21. 講演 「Involvement of Public Officers in Bid Rigging and Japanese Competition Law」 (ドイツ・ミュンスター大学 法学部
  33. 2007.5. 「提言-入札談合の撲滅に向けて」 (公正取引 679号(平成19年5月号) 54~55頁
  34. 2007.10.31. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  35. 2008. 6.27. 研修会講師「独占禁止法と公共事業入札」(新潟県 阿賀町 建設工事入札関係研修会)
  36. 2008.10.24. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  37. 2009. 3.23. 講演会講師「入札談合と独占禁止法・官製談合防止法」(東日本高速道路株式会社 新潟支社講演会)
  38. 2009. 3. 2.~3. 8. 公正取引委員会からの委託研究 のため、キングストン大学(ロンドン)、ドイツ連邦環境庁排出枠取引所(ベルリン)、ドイツ連邦エネルギー・水利経済団体(BDEW・ベルリン)、および、ドイツ連邦カルテル庁(ボン)において調査研究
  39. 2009. 6.26. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  40. 2009. 7. 9. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(青森県立弘前南高等学校
  41. 2010. 6.30. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  42. 2010. 7.29. 高等学校出前講義「刑事事件と裁判員制度」(長野県立長野西高等学校
  43. 2011. 3. 6.~3.11. 科学研究費補助金 基盤研究C(一般)・「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」のため、ドイツ・ミュンスター大学 法学部 および 国連気候変動枠組条約UNFCCC)事務局(ドイツ・ボン)において調査研究
  44. 2011. 6.28. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  45. 2011. 6.30. 高等学校出前講義「法化社会と日本における裁判」(福島県立白河高等学校
  46. 2011. 9.19~9.23. 科学研究費補助金 基盤研究C(一般)・「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」のため、ベルギー王国ブリュッセルの欧州委員会競争総局(DG Competition)において調査研究
  47. 2011.10. 1. 高等学校出前講義「市場経済における独占禁止法の役割」(群馬県立太田高等学校
  48. 2011.11.12. 高等学校出前講義「市場経済における独占禁止法の役割」(長野県諏訪清陵高等学校)
  49. 2012. 2. 9. 情報通信の規制と競争政策研究会報告「ドイツ電気通信法における規制」(於・法政大学法学部
  50. 2012. 6. 5. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  51. 2012. 7.12. 高等学校出前講義「経済法入門-市場経済システムにおける独占禁止法の役割」(秋田県立本荘高等学校
  52. 2012. 9. 9.~9.13. KDDI総研委託研究「情報通信と競争政策」の研究のため、ドイツ連邦共和国ミュンスター大学法学部情報・電気通信・メディア法講座(Prof. Thomas Hoeren)において聴取調査および文献調査
  53. 2012. 9.27. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(福島県立白河高等学校)
  54. 2012.10.26. 高等学校出前講義「経済法入門-市場経済システムにおける独占禁止法の役割」(福島県立喜多方高等学校)
  55. 2013. 3.26.~3.31. 科学研究費補助金基盤研究C(一般)「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」のため、ドイツ連邦共和国フンボルト大学法学部(ベルリン市)において文献調査
  56. 2013. 6.21. 研修会講師 「最近における入札制度改革」 (新潟県市町村総合事務組合 契約事務研修)
  57. 2013. 6.29. 情報通信の規制と競争政策研究会報告「新ドイツ電気通信法における規制」(於・法政大学法学部
  58. 2013. 7. 3. 高等学校出前講義「日本における法化社会と裁判」(新潟県立長岡向陵高等学校
  59. 2013. 9.14. Fritz Thyssen Stiftung 主催 Viertes Internationales Thyssen-Symposion zum Thema „Öffentliche und private Unternehmen - Rechtliche Vorgaben und Bedingungen“ 12.-15. September 2013, Nanjing における報告「Japanese Competition Law and Bureaucracy-Organized Bid-Rigging -- Malicious Contacts between Public and Private Spheres」(於・南京大学
  60. 2013. 9.26. 高等学校出前講義「日本における法化社会と裁判」(福島県立白河高等学校)
  61. 2014. 3.26.~3.30. 科学研究費補助金基盤研究C(一般)「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」のため、英国キングストン大学法学部(ロンドン市)において文献調査
  62. 2014. 6.20. 高等学校出前講義「日本における法化社会と裁判-その光と影」(福島県立葵高等学校)
  63. 2015. 3.15.~3.19. 科学研究費補助金基盤研究C(一般)「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」のため、WTO事務総局(スイス・ジュネーヴ)において聴取り調査
  64. 2015. 7. 9. 高等学校出前講義「日本における法化社会と裁判-その光と影」(秋田県立本荘高等学校
  65. 2015.12.5. 高等学校出前講義「日本における法化社会と裁判-その光と影」(尚志学園尚志高等学校(福島県郡山市))
  66. 2016.9.21. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(福島県立白河高等学校
  67. 2016.10.7. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(長野県立諏訪二葉高等学校
  68. 2016.11.11. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(新潟県立六日町高等学校
  69. 2016.11.22. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(群馬県立富岡高等学校
  70. 2016.12.7. 高等学校出前講義「高校生の基本的人権」(群馬県立桐生高等学校

  競争的外部資金(国内)採択状況

  1. 日本学術振興会 科学研究費補助金 奨励研究(A)・平成元年度・「アメリカにおけるNewspaper Preservstion Actに関する研究」・900千円・研究代表者(単独研究)
  2. 財団法人学術振興野村基金(現・公益財団法人野村財団)・平成6年度・「国際サービス取引に関する比較研究-ガット、加米自由貿易協定および北米自由貿易協定と日本、カナダおよび米国」・500千円・研究代表者
  3. 日本学術振興会 科学研究費補助金 奨励研究(A)・平成6年度・「ドイツ競争制限禁止法における垂直的取引制限規制における利益衡量」(研究課題番号40187290)・1,000千円・研究代表者(単独研究)
  4. 日本学術振興会 科学研究費補助金 奨励研究(A)・平成7年度・「競争政策の環境保護政策への対応状況に関する比較法的研究」(研究課題番号07720035)・1,000千円・研究代表者(単独研究)
  5. 文部科学省・海外研究開発動向調査・平成14年度・「ドイツにおける廃棄物回収システムの環境と競争の分析手法に関する研究開発動向の調査」(平成15年2月9日~4月8日)・1,586,905円(単独研究)
  6. 日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究C(2)・平成13年度~14年度・「相手方による差別価格の独禁法上の規制に関する比較法的実証研究」(研究課題番号12620060)・平成13年度及び14年度各900千円・研究代表者(単独研究)
  7. 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究C(2)・「競争法・政策の環境法・政策への対応に関する比較法的実証研究」(研究課題番号16530035)・平成16年度~19年度・平成16年度1,000千円、平成17年度750千円、平成18年度750千円、平成19年度1,040千円(内、直接経費800千円・間接経費240千円)・研究代表者(単独研究)
  8. 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究C(一般)・「二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究」(研究課題番号22530055)・平成22年度~26年度・平成22年度780千円(内、直接経費600千円・間接経費180千円)、平成23年度780千円(内、直接経費600千円・間接経費180千円)、平成24年度780千円(内、直接経費600千円・間接経費180千円)、平成25年度780千円(内、直接経費600千円・間接経費180千円)、平成26年度910千円(内、直接経費700千円・間接経費210千円)・研究代表者(単独研究)
  9. 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究C(一般)・「ネットワーク産業の規制と法」(研究課題番号15K03163)・平成27年度~29年度・平成27年度169千円(内、直接経費130千円・間接経費39千円)・研究分担者

  競争的外部資金(海外)採択状況

  1. Faculty Enrich Programme (カナダ政府)・1989年度・「カナダにおける法学教育及びカナダ競争法に関する現地調査」
  2. Forschungsstipendiat von Alexander von Humboldt-Stiftung (アレクサンダー・フォン・フンボルト財団(ドイツ)研究給費生)・1991年08月~1992年09月・「EUにおける企業結合規制の研究」
  3. Forschungsstipendiat von Alexander von Humboldt-Stiftung (アレクサンダー・フォン・フンボルト財団(ドイツ)研究給費生)・1997年09月~1998年05月・「ドイツおよびEUにおける競争と環境に関する研究」

 所属学会

  日本私法学会(1983年~)、日本経済法学会(1983年~)、日本カナダ学会(1990年~)、日本国際経済法学会(1991年~)、日本消費者法学会(2008年~)


 各種委員(2016年度)


学内委員

  大学院現代社会文化研究科 博士後期課程法政社会専攻長
  大学院現代社会文化研究科 博士前期課程法政社会専攻法政社会分野代表
  大学院現代社会文化研究科 博士前期課程法政社会専攻国際社会分野代表
  大学院現代社会文化研究科 学務委員
  大学院現代社会文化研究科 代議員
  法学部 国際交流委員会・ドイツ担当委員
  法学部 著作権管理委員会 委員

学外委員

  公正取引委員会 独占禁止政策協力委員 (1999年4月~)
  東日本高速道路株式会社 新潟支社 入札監視委員会 委員 (2009年4月~ )
  新潟県 情報公開審査会 委員(2013年4月~)
  新潟県 個人情報保護審査会 委員(2013年4月~)
  新潟県後期高齢者医療広域連合 情報公開・個人情報保護審査会 委員 (2007年12月~) (会長)
  新潟市 情報公開制度運営審議会 委員 (2011年4月~)(会長)
  
新潟市 消費生活審議会 委員 (2002年4月~)(会長)
  
新潟市 消費者苦情処理委員会 委員 (2002年4月~)
 
 新潟県 三条市 情報公開・個人情報保護審査会 委員 (1999年6月~)(会長)
  
新潟県 東蒲原郡 阿賀町 入札監視委員会 委員 (2007年7月~)(会長)
  新潟県弁護士会 懲戒委員会 委員 (2005年4月~)
  新潟市医師会 地域医療研究助成審査委員会 委員(2012年~)
  新潟大学 全学同窓会 運営委員会 委員 (2005年7月~)(2009年5月~2014年1月副委員長、2014年2月~委員長)
  新潟大学 人文・法・経済学部同窓会 副会長 (2005年6月~)
  新潟大学 法学会 会長(2016年4月~)

  (2006年度・2007年度)独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金 第1段審査(書面審査)委員 (細目:社会法学)
  (2012年度・2013年度)独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金 第1段審査(書面審査)委員 (細目:環境政策・環境社会システム)


 沢田研究室へのアクセス

 JR東日本JR新潟駅(新潟駅発着列車の時刻表は「駅から時刻表」から「新潟」、新潟駅付近の地図は Yahoo! 地図情報の「新潟駅付近地図」 )へは、JR上越新幹線JR信越本線JR白新線JR羽越本線JR磐越西線等、または、高速バスで到着します。 JRの時刻、乗り換え、運賃はJR東日本の「えきねっと」。バスのリアルタイム運行状況は、新潟国道事務所「みちナビ新潟」の「busi-niigata.jp」 でどうぞ。新潟県内のバスについては、「新潟県バス協会」。車での高速道路の料金などについては、NEXCO東日本の「ドラぷら」、NEXCO中日本の「高速日和」、「NEXCO西日本」。新潟市内の道路交通状況は、日本道路交通情報センター「道路交通情報Now!!」 から「新潟」→「新潟市」へ。

 JR新潟駅から、JR越後線で6駅目の「新潟大学前駅」 (下り上り)(20分ほど・230円)か、その次の「内野駅」 (下り上り)(23分ほど・230円)にて下車します。いずれからも、徒歩15分位で新潟大学 法学部大学院実務法学研究科(法科大学院) に到着しますが、大学までタクシーを利用するなら、内野駅で下車すれば駅前に客待ちのタクシーがいます。JR新潟駅からバスを利用する場合は、新潟駅前万代口バスターミナルから新潟交通のバスに乗車し(全路線時刻表は「運行便別時刻表」)、新大正門(時刻表は「新大正門(しんだいせいもん) 系統一覧 」)またはその次の新大中門(時刻表は「新大中門(しんだいなかもん) 系統一覧」)にて下車すれば(約45分・460円)、法学部まで徒歩1~2分です。

 新潟大学 法学部大学院実務法学研究科 は、経済学部と共同で校舎を利用しています(正門 または中門より徒歩1~2分)。法学部は、その2階の全フロアーを使用しています。沢田研究室は、 C棟2階の265室です。研究室の窓からは日本海も佐渡島も見えます。ただ、 カラスにやられたのか、人と車が増えたためか、最近は雉とカッコーの声があまり聞こえなくなってきたのはさみしくて残念です。

 法学部大学院実務法学研究科 の住所は、950-2181 新潟県 新潟市 西区 五十嵐二の町8050 です(新潟大学の付近の地図は、Yahoo! 地図情報の「新潟市 西区五十嵐2の町」 、Googleマップ新潟大学付近の地図衛星写真)。
 


 最後に便利なページを紹介しましょう . . . .

個人的に有益に、楽しく利用させて頂いているページです。学術的な観点から選出したのではありませんが、優れた重宝なページばかりです。訪問してみてください。きっとファンになりますよ ( ̄∇ ̄)

宇宙からみたヨーロッパ(ドイツ付近中心)は「Earth View」、カナダ(エドモントン付近中心)は「Earth View
世界の今の天気、天気予報は、「Wetter Online」(とても多数の都市の気象情報を網羅しています。新潟や富山も。ただし、ドイツ語)
ドイツの玄関口、巨大空港・フランクフルト空港については、「Frankfurt Lufthafen
ドイツ連邦政府は、「REGIERUNGonline
ドイツの統計資料は、「Statistisches Bundesamt Deutschland
EU諸機関については、「Europa」(ドイツ語版)(英語版)
EUの統計資料は、「EUROSAT
欧州司法裁判所、第一審裁判所等については、「CVRIA」(各言語)
カナダ連邦政府は、「Canada Site」(英語)または「Site du Canada」(フランス語)
カナダ・アルバータ州政府は、「Government of Alberta Home
カナダの統計資料は、「Statistics Canada」()
海外に行く前には、ここをチェック! 「外務省海外安全ホームページ

今のところの日本の主な玄関口、成田空港については、「成田空港 公式WEBサイト」、京成電鉄による同空港へのアクセスについては、「京成電鉄ホームページ」(時刻表 検索  ちなみに、特に事情のないかぎり、私は個人的に、特急料金不要の京成電鉄の「特急」を愛用しております。上野駅が便利な新潟在住ですから......)
世界中の航空会社へのリンク集として、「Airlines of the World
外国航空各社から、「British Airways」(日本語)、「Lufthansa」(日本語)、「Air Canada」(英語)、「KLM Royal Dutch Airlines」(日本語)、「Korean Air」(日本語)、「タイ国際航空」(日本語)、「中国東方航空」(日本語)、「エティハド航空」(日本語)
海外のホテルに予約するには、「リクルートの行動支援サイトISIZE」の「AB-ROAD

国内航空各社から、「JAL」、「ANA」、「AIR DO」、「Skymark Airlines」、「Solaseed Air」)
国内線の予約等には、「国内線いっぱつ空席照会+ホテル予約
国内・海外の旅行の予約は、「楽天トラベル

全国の時刻表リンクとして、「時刻表リンク
甲信越地方の時刻表リンクとして、「時刻表リンク 甲信越
とくに便利な時刻表として、「えきから時刻表
全国時刻表+ホテル情報は、「ハイパー時刻表&ホテル情報
新幹線・特急列車の空席情報、新幹線運転状況、指定券の購入・予約などは、「JRサイバーステーション」。
路線・運賃検索に、「Yahoo! 路線情報」、「ハイパーダイヤ」、「ジョルダン乗換案内
各地の道路の混雑状況を知るには、JARTIC:日本道路交通情報センター
ドイツの列車(DB)の時刻・路線・乗り継ぎ・運賃等は、「Die Bahn」の「Verbindungen - Ihre Anfrage
ドイツ全土を走るバス会社として、 FlixBus(予約も可)
ベルリン市内の交通機関(S-Bahn、U-Bahn、バス、路面電車、船など)の時刻表は、「Routenplaner

国内出張関連のリンクは「出張リンク」、アメリカ出張関連のリンクは「出張リンク・USA編
東日本(新潟を含む)の高速道路については、東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)の「ドラぷら
道路の渋滞状況を知るには、JARTIC:日本道路交通情報センターの道路交通情報Now!!
日本の国土情報は、国土交通省国土情報ウェブマッピングシステム

日本の官公庁は、首相官邸の「国の政策(政策情報ポータル)
日本の統計資料は、「総務省統計局・統計センターホームページ
官報、白書、審議会答申、研究会報告などの政府刊行物、その販売所等については、「政府刊行物
国立情報学研究所(旧学術情報センター)は、「Nii 国立情報学研究所
日本学術振興会(JSPS)は、「日本学術振興会
六法は、「電子政府の総合窓口」から総務省行政管理局の「法令データ提供システム

宇宙からみた日本(新潟付近中心)は、「Earth View
新潟県の情報検索には、「新潟エリア情報トクだね! こまち」、「the-niigata.com
新潟県内サイト集は、「新潟ふるさと情報局」、「新潟情報・新潟リンク集
新潟県の観光ガイドは、「新潟観光ナビ」、「Welcome to Niigata City
新潟県内の宿泊施設リストは、「宿泊施設検索システム」の「新潟県宿泊施設

新潟県内のニュースは、新潟県の地方紙、「新潟日報」へ
天気予報は日本気象協会の「tenki.jp」、「Weather Eye」、(株)ウェザーテックの「気象情報サービス ウェザーテック」、新潟の天気は「Yahoo! 天気情報」の「新潟県」 、「ウェザーニュース」の「天気予報(新潟県の天気)」、新潟大学五十嵐キャンパス付近の天気予報はMapion天気予報新潟大学広報室、雨量・雷の状況は東京電力の「雨量・雷観測情報」、東北電力の「落雷情報」、新潟市の「気象情報サイト
全国各地に出ている注意報、警報のチェックには、「tenki.jp」の「注意報・警報
ひまわり画像は、同じく「tenki.jp」の「衛星画像
佐渡の朱鷺については、 「佐渡トキ保護センター
新潟での運転免許手続、地域安全情報等は、「新潟県警ホームページ

日本一を誇る長岡まつり大花火大会は、例年8月2日・3日19時25分~21時30分頃です。長岡まつりについての情報は「長岡祭り 協議会」へ。

全国の温泉案内として「全国温泉案内 Oh! Yu」、「e-温泉・ドット・コム
新潟県の温泉については、「新潟温泉玉子
新潟大学周辺のお店については、新大ナビショップマップ

全国の病院、歯科医師、福祉施設を検索するには、「史上最強の医療機関検索エンジン Dr. NAVI
地域の病院の検索には、「ご近所のお医者さん情報
人間ドックに入るなら、例えば「新潟県立がんセンター新潟病院」、「新潟市民病院」、 「信楽園病院」、新潟大学附属病院で検査・受診するなら「新潟大学医歯学総合病院
病院でもらった薬について調べるには、「おくすり110番

郵便については、日本郵政の「日本郵政ホーム」( 郵便番号は日本郵便の「郵便番号検索」 、小包、書留、EMSなど郵便物の配達状況の調査は日本郵便の「郵便追跡 サービス」、郵便物の配達にかかる日数の目安は日本郵便の「お届け日数 を調べる」)
電報をオンラインで申し込むには、NTT東日本の「電報申込みサイトD-MAIL
宅配便を送る前と後に「e-Taku.com
イエローページでの電話番号の検索には、「iタウンページ

クッキングの知恵がいっぱい、「ボブとアンジー
手紙を書くときの支援は、「直子の代筆
辞書が必要なら、「Weblio辞書」(辞書、類語辞典、英和・和英辞典、手話辞典ほか多様な辞書を含み、とても便利)
地震への備えについては、「地震情報サイトJIS」の「防災マニュアル

今日の新聞をどうぞ........ 朝日新聞読売新聞毎日新聞産経新聞日本経済新聞新潟日報共同通信社時事通信社The Japan TimesUSA TodayThe Washington PostThe Wall Street JournalFrankfurter Allgemeine ZeitungSueddeutsche ZeitungHandelsblatt
Yahooのニュースは「Yahoo! Japan ニュース
世界の新聞へのリンクは、「NewsLink

おひまなときには ......
テレビ番組は、テレビ番組表「インターネットTVガイド
各キー局は、「NHK ホームページ」、「TBS Internet」、「フジテレビ」、「tv asdahi」、「日本テレビ」、「テレビ東京
「ラジオ」を使わずに、NHKの短波国際ラジオ放送「NHK World, Radio Japan
新潟の各放送局は、「NHK新潟放送局」、「BSN新潟放送」、「NST」、「TeNY テレビ新潟」、「UX 新潟テレビ21
映画情報は、「eiga.com

よいこのみんなに、
統計局・統計センターの「なるほど統計学園」がおすすめ。しりたいことをさがしたいなら、「Yahoo! Japan きっず」、「キッズ goo」をつかってみましょう。

For Foreign People,
It gives me a really great pleasure that my faculty including me always has many foreign students and researchers. If you prefer sites on Japan in English, please see .......

"Fair Trade Commission of Japan (JFTC)" providing introduction to Japanese Competition Law and Policy;
"Niigata City" by Niigata of City Government;
"Niigata University Home Page" guiding you to Niigata University;
See "the Ministry of Justice " for understanding the Japanese legal system;
Overview of the judicial system of Japan, virtual tour of the Supreme Court of Japan, etc. at "Supreme Court of Japan";
Statistics of Japan at "Statistics Bureau & Statistics Center Homepage" of the Government of Japan;
Links to Japanese Newspaper in English at "Japan newspapers" of "NewsLink";
Links to newspapers all over the world at "NewsLink".

Besonders fuer die Deutschen:
"http://www.wadoku.de" von Herrn Ulrich Apels;
"Wetter Online";
Offizielle Seite von Berlin "Berlin.de".
 


〒950-2181 新潟県 新潟市 西区五十嵐二の町8050 新潟大学 法学部
Tel.+FAX: (025)262-6534 (研究室直通)
大量のFAXは、法学部資料室気付で、(025)262-6535
sawada□jura.niigata-u.ac.jp (スパムメール防止のため、アットマークを□にしてあります)

 最後までおつきあいくださいまして、まことにありがとうございました 感謝 ( ̄人 ̄) 感謝


 ゚゚゚゚゚-y(^。^)。o0○ プハァー いっぷく