新潟大学法学部について

教育理念・特色

求める学生像

自分の可能性を発見し、才能を開花させ、
よりよい社会の実現に貢献しようと志し、
そのための努力を惜しまない、
元気と意欲のある学生

入学時に備えておくべき基礎的な素養については、法学を学ぶための論理的思考力や読解能力、表現能力を有すること、目的意識や主体性を持って学び、他者と協働できることなどを求めます。

教育理念

  • 法化し、情報化、地域化、国際化する社会で活躍できる、法的素養を備えたジェネラリストを育成する。
  • 「個人の尊厳」を尊重し、「高い人権意識」を身につけた人材を育成する。
  • 歴史や文化、価値観の違いを理解し、地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成する。

教育内容・特色

様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成します。また、法学部における教育では、法律的な専門知識の修得や、法的な推論、分析、構成および論述の能力の涵養を目指しています。

教育内容

  • 法学部における主専攻プログラムは「法学プログラム」と「法曹養成プログラム」の2つがあります。これらの主専攻プログラムの選択は2年次に行います。法曹養成プログラムでは、成績優秀な学生については、法学部の学修を3年間で終え、連携先の法科大学院に進学する道も用意されています。
  • 法学部での4年間の学びは「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」の3つのステップに分かれており、段階的に無理なく体系的に法学を学べるカリキュラムを用意しています。

特色

  • 法学部の講義科目は、法学を中心とし「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の基本7法科目を中核としています。
  • 法学部の演習科目は、少人数のクラスであり、アクティブラーニングを促す双方向型・多方向型の授業科目です。演習科目を軸として担任制・面談制によるきめ細かな指導を行っています。また、演習科目は4年間を通じて、自己表現・プレゼンテーション能力開発を重視するためのものです。
  • 法学部では、現場主義を重視し、行政機関や企業の第一線で活躍されている方や現役の弁護士・司法書士による講義科目を用意しています。また、地域政策協働センターを通じて、地域に根ざした実のある活動を積極的に行っています。
  • 法学部では、中国、韓国、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどへ留学することができます。1年間留学しても4年間で卒業することが可能です。

新潟大学法学部のあゆみ

新潟大学法学部は、1949年に新設された新潟大学人文学部社会科学科の法律課程にさかのぼります。1980年に法文学部(1977年に人文学部から改称)が人文学部、法学部、経済学部の三学部に改組され、新潟大学法学部として独立しました。

その後1994年に、急速な国際化・情報化の進展にともなって複雑化した現代社会に対応するため、教育課程の改訂・学科の改組を行いました。従来の法学部教育を提供していた法学科に加えて、コミュニケーション能力や政策立案能力に優れた人材の育成を主眼とした「法政コミュニケーション学科」が、全国で唯一の学科として新設されました。この学科では、法学・政治学に外国語や情報処理関連の教科の履修をプラスしたユニークなカリキュラムが提供されていました。

2004年の国立大学法人化に伴う改組と社会の変容に伴い、法学科と法政コミュニケーション学科を統合し、それまでの二学科の教育・研究の特色を併せ持つ「新・法学科」として再出発しました。時代の変化に常に対応するために、「新・法学科」について検証しながら引き続き新たな法学部像を求めています。

沿革

  • 1870
    共立病院(のちの旧制新潟医科大学)設立
  • 1874
    官立新潟師範学校(のちの新潟第一師範学校)設立
  • 1919
    新潟高等学校、新潟医科大学、新潟第一師範学校、新潟第二師範学校、新潟青年師範学校、長岡工業専門学校、新潟県立農林専門学校(いずれも旧制)の7つの官立学校が相次いで設立される
  • 1949
    国立学校設置法公布の学制改革により新制新潟大学発足
    人文学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部の6学部
  • 1977
    人文学部を法文学部と改称
  • 1980
    法文学部を人文学部、法学部、経済学部に改組
  • 1994
    法学科、法政コミュニケーション学科の2学科に改組
  • 1995
    夜間主コースを設置(2004年度募集停止)
  • 2004
    国立大学法人化
    法学科と法政コミュニケーション学科を統合、1学科体制に
    大学院実務法学研究科設置(2015年度募集停止)