法学部に入って法律を勉強すると、どのような能力が身につき、どのような職業に就けるのでしょうか。少し想像してみても「医学部へ進学して卒業後医師になる」というように、法律の勉強と卒業後の進路とを結びつけられないかもしれません。どの大学の法学部でも、法学部卒業生の全員が弁護士や裁判官になるわけではないからです。 法学部は実社会で求められる進路の選択肢が非常に多く、自分にあった将来設計がしやすい学部です。なぜなら、あちらこちらで毎日のように起こっている様々な社会問題の解決には、バランスのとれた論理的思考力を培う法学の素養が不可欠だからです。これを法的素養（リーガル・マインド）といいます。

このリーガル・マインドは様々な分野で生かされています。インターネットで調べてみてください。歴代の首相や大臣をはじめとする政治家、また中央官庁や地方自治体の幹部の出身学部で一番多いのは法学部だとわかるでしょう。銀行、商社、製造業などの分野でも、大手企業の幹部の出身学部で多いのはやはり法学部です。このように、法学部卒業生は社会の至る所で活躍しています。法学部は、皆さんが「なりたい自分になる」ための教育を提供する学部です。

10年後の自分を想像してみましょう。市役所の職員になっていれば、市民に公共サービスを提供していることでしょう。会社員になっていれば、顧客に自社の商品を提供していることでしょう。こうしたサービスや商品は単に提供すればいいというものではありません。きちんとした提供には公正なルールが必要不可欠です。そうした社会のルール（法律）を学ぶ場所が法学部です。様々な人々が日々を幸せに暮らせるように、公正なルールによって公平な社会を作るための知恵や工夫を学ぶのが法学部です。

だからこそ、法律を学ぶ際には、人間の行動に対する深い洞察と、社会のあり方に対する飽くなき関心とを持つことが求められます。法律を学んで、人間と社会との関わりを分析し、社会の良きあり方を考え、そのためのルール作りを学び、そのルールを社会に適用していく、これが法学部出身者に期待される役割であり、皆さんの将来の姿です。

新潟大学法学部は、皆さん一人一人が、これらの能力や資質を身につけることで、「なりたい自分になる」のを支援します。

21世紀になって、ヒトやモノ、資金や情報はますます国境を越え、貿易や環境など様々な領域でこれまでとは量的にも質的にも異なった問題が生じています。国内でも、産業構造の変化に伴って特に社会的弱者が一層苦境に追い込まれ、東日本大震災から10年が過ぎても被災者の苦労が続いているという現実があります。また、新型コロナウイルスによる社会問題も様々なところで見られます。

私たちが直面しているこうした社会問題は、残念ながら、技術の進歩や財政の出動だけでは解決できるものではなく、公正なルールの策定とその執行が必要です。別の言い方をすれば、リーガル・マインドに根ざした公正なルールを用いて、人と技術や資金とをつないで問題を解決していくことが今まで以上に求められています。

新潟大学法学部は、このような変化の激しい現代社会の諸課題に対応した教育を行っています。大学は高校とは勉強の内容が質量ともに異なります。ですから、学生はまず「大学生らしく」なるためのトレーニングを受けます。そして少しずつ法学の基礎的な知識や考え方を学びます。その後に、自分の将来の進路を考えて、必要な専門分野を学びます。そして社会人となるための準備教育の段階へと進み、卒業を迎えます。

もちろん、海外で学ぶことを希望する学生のために、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、中国、韓国など多くの留学先（学生交流協定校）を用意しています。学生交流協定にもとづく留学では、半年または1年間の留学をしても4年間で卒業することも可能です。

さらに、新潟大学法学部には、他大学の法学部にはない授業がいくつかあります。例えば、現在起こっている新しい問題を専門分野の異なる複数の教員が一堂に会して討論するシンポジウム形式の講義です。学生はここで、様々な考え方や価値観が絡み合っている中でどうしたら公正なルールによって人々をつなぐことができるかを学びます。

新潟大学法学部は、こうしたプロセスを通じて、企業で人をつなぐ人材、国や地方自治体で人をつなぐ人材、国際的な事業て人をつなぐ人材の育成を目指しています。

2019年度からは「法曹コース」を設置し、法科大学院に進学し法曹を志す学生に対して一貫的・体系的な教育を提供する仕組みを設けました。法曹はもちろんのこと、社会の様々な場面でリーガル・マインドを駆使して社会問題の解決のために努力できる人材の育成を目指しています。

皆さんは、将来どのような姿をイメージしていますか。そしてどのような場面でどのような能力を発揮して活躍したいと考えていますか。

大学の教室に閉じこもって教科書を読んでいるだけでは生きた社会は理解できません。常に現実の社会と教室で学んだ内容とを結びつけてみること、つまり「見てみよう。触ってみよう。そして現場で考えてみよう。」の精神が大切だと考え、新潟大学法学部は、職場等（＝現場）での体験をカリキュラムの重点項目に位置づけ、学生を地域社会にどんどん送り出しています。これを「現場主義」と呼んでいます。

「現場主義」教育の例が、国立大学法学部で最初に始めたインターンシップのプログラムです。始めてからまもなく20年になります。これは、中央官庁や地方自治体、銀行、新聞社やテレビ局、弁護士や司法書士の事務所などで、学生が現場の業務を体験するものです。どんな現場なのかは、下の「インターンシップ派遣先一覧」を見てください。

この他にも、現場の方を大学に招く授業があります。そうした「現場主義」授業の例として、各界で活躍されている人たちの話を聴く「賢人会議」や新潟市で市民のために働いている人たちの活動を学ぶ「新潟市の行政」などの講義があります。詳しくは、カリキュラムをご覧ください。

弁護士などを目指してロースクール（法科大学院）に進学する学生、法律系専門職（司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士など）を目指す学生、研究者を目指して大学院に進学する学生はいますが、この数年の統計では全体の1割前後です。多くの学生は、公務員（国家公務員、地方公務員など）や、各分野の企業・団体に就職しています。冒頭で述べたように、法律が必要なのは法律家だけではありません。国や地方自治体、民間企業や各種団体が、リーガル・マインドに基づいて公正なルールを策定・適用し、様々な社会問題を解決できる人材を求めているからです。詳しくは、卒業後の進路をご覧ください。

新潟大学法学部が受験生の皆さんに求めるものは、何よりも「元気と意欲」です。変わりゆく社会で人々の幸福に役立ちたいという「元気と意欲」です。

そして、その「元気と意欲」を現実に生かすためには、現代社会のさまざまな問題を論理的に解明する能力、価値観が対立する中で公正なルールを作る能力、そのルールを適用して問題を公平に解決する能力、日本語・外国語や情報技術を用いてさまざまな人と意思疎通を図る能力、目先の利益にとらわれず、高い見地から問題を総合的に把握する能力が必要です。

新潟大学法学部は、このような能力を修得し、その能力をより良き社会の建設に役立てたいと願う「元気と意欲」ある学生を心から歓迎します。そして、何よりも新潟大学法学部で学ぶことで、皆さんの中にある潜在能力を開花させてほしいと願っています。

新潟大学法学部は、こうした人材育成の基本理念から、次のような人材を求めています（アドミッション・ポリシー「求める学生像」）

• 法学部では，自分の可能性を発見し，才能を開花させ，よりよい社会の実現に貢献しようと志し，そのための努力を惜しまない，元気と意欲のある人を求めます。
• 入学時に備えておくべき基礎的な素養については，法学を学ぶための論理的思考力や読解能力，表現能力を有すること，目的意識や主体性を持って学び，他者と協働できることなどを求めます。

是非、新潟大学法学部で「なりたい自分」になって頂ければと願っています。