卒業後の進路

法学部卒業生過去3年間の進路
(2020年度~2022年度 企業・機関・組織名などは採用当時)

弁護士などを目指して、あるいは学問を究めたいと考えて、大学院に進学する学生もいます。しかし、多くの学生は卒業後に就職します。公務員就職者の中では地方公務員を希望する学生が多く、民間企業では金融や情報通信関連企業への就職者が増えています。また、卒業後に地元に戻って就職する者も多くいます。大学での学びを将来の夢を実現する手段と捉えるならば、早めに将来像を描くことが大切です。「なりたい自分」とは何か。先輩からのメッセージにヒントがあるかもしれません。

進学

卒業生の進学先は様々ですが、大別すると、高度職業人養成大学院と学部で学んだ内容をさらに研究する大学院のいずれかに進んでいます。高度職業人養成課程としては、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成に特化した法科大学院や、政策形成・実施・評価の専門家を養成する公共政策大学院などがあります。学部での学修を深化させ研究者や専門知識を持つ人材を養成する大学院としては、法学研究科や学際的総合大学院などがあります。

就職

多くの学生は、卒業後、公務員あるいは各分野の企業や団体に就職します。その理由は、中央政府や地方自治体、国際機関、そして民間企業が、「法的素養を備えたジェネラリスト」の活躍できる場だからです。「社会あるところ、常に法律あり」と言われているように、どの分野でも、常に法律に則った判断や行動が求められています。法律に適った行動が、結局は企業や社会の発展の近道であり、さらには世界との友好を育むのです。

主な就職先

  • 国家公務員
    厚生労働省、国土交通省、経済産業省、防衛省、原子力規制庁、裁判官事務官、検察事務官、国税専門官、労働基準監督官
  • 地方公務員
    新潟県、山形県、福島県、新潟市、特別区(東京23区)ほか全国各地の地方公共団体 
  • 建設業
    本間組、不動テトラ
  • 製造業
    コロナ、日立造船、トヨタ自動車東日本、山崎製パン、日鉄ケミカル&マテリアル、古河電気工業、バンダイ
  • 情報通信業
    時事通信社、新潟日報社、新潟放送、新潟テレビ21、岩手日報社、東日本放送、インテック、LINE、日本アイビーエムデジタルサービス
  • 電気・ガス・水道
    東京電力ホールディングス、東北電力、北陸ガス
  • 運輸・郵送業
    東日本旅客鉄道(JR東日本)、ヤマト運輸、越後交通
  • 卸売・小売業
    ヤマダホールディングス、クスリのアオキ、アークランドサカモト、ウオロク 
  • 金融・保険業
    第四北越フィナンシャルグループ、大光銀行、新潟縣信用組合、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三井住友信託銀行、秋田銀行、東邦銀行、東京海上日動火災保険、日本生命保険、全国共済農業協同組合連合会
  • 不動産
    北海道空港、オープンハウス、ミサワホーム信越 
  • 法律事務所、税理士法人、国立大学法人、森林研究・整備機構、防災科学研究所、全国健康保険協会、日本マクドナルド、アクセンチュア

主な進学大学院

  • 進学先大学院
    法科大学院(東北大学、慶応義塾大学、中央大学)、新潟大学大学院現代社会文化研究科、北海道大学大学院法学研究科、九州大学大学院法学府、一橋大学(大学院法学研究科)