1st step

大学教育開始

効果的な学習技法の習得・専門的学修のための基礎学力の涵養

• スタディ・スキルズ
• 人文社会科学入門
• リーガル・システム

1年次第1タームから、高校までの学びから大学への学びへと転換するために、導入教育科目として、①大学で学ぶ、②人文社会科学を学ぶ、③法学部で学ぶ、の３層に必要な基礎的能力の涵養を行います。 具体的には、①大学教育を受けるにあたって必要なスキルの涵養=「スタディ・スキルズ」、②人文社会科学を学ぶ上で必要な基礎的な知識の涵養=「人文社会科学入門」、③法学部で学ぶために必要な知識と専門的な学修のための基礎知識の涵養=「リーガル・システム」が開講されます。「人文社会科学入門」「リーガル・システム」は、複数の専門分野の教員がオムニバス形式で講義を行い、次のステップへの案内役も果たします。

2nd step

市民社会のルール学修

法学の基礎知識の習得と議論に基づく基礎知識の定着・多彩な専門科目による興味関心の深化と展開

• 基幹講義科目+基礎演習科目
• 各種法律系・政治系科目
• 現場主義科目

1年次第２タームから2年次第３タームにかけては、法学の基礎的知識を習得し、法学的思考の定着を図ります。具体的には、憲法・民法・刑法の3科目を基幹科目として位置づけ、知識をインプットする「基幹講義科目」と、アウトプットを目的とする「基礎演習科目」をセットで開講します。
そのうえで、2年次第３タームから３年次の間、法学・政治学の様々な専門科目を履修することで、我々が暮らす市民社会の維持・発展のために必要不可欠なルールの基準を習得します。また、弁護士などの実務家等による講義科目や行政活動の現場で活躍するゲストによる講義科目を開講することにより、将来の進路選択を支援します。

3rd step

学修完成

社会的課題の解決に向けた実践的な思考力の涵養による学びの完成

• 現代社会と法
• 法政演習Ⅰ・Ⅱ
• 卒業研究Ⅰ・Ⅱ
• ジュニア・リサーチ・ペーパー（JRP）

最後のステップにおいては、これまでのステップで学んだことを踏まえて、社会で実際に生起している諸課題を認識し、それに対してどのような解決策が考えられるか実践的に考え、知識・理論と実践との接合を図ります。具体的には、「現代社会と法」を開講し、講義形式のみならずシンポジウムにおけるディスカッションを通じて、理論と現場の協働の営みを体感してもらいます。この科目では、技術・消費者・災害・ライフサイエンスなどの先端的な法学関連領域を扱います。さらに、法政演習・卒業研究を通じて「ジュニア・リサーチ・ペーパー（JRP）」を執筆することで、学修の総仕上げをします。

スタディ・スキルズ（１年次）

ノートの取り方、文章の要約やレポートの作成法など、大学生としての基本的な学習のための技法のみならず、プレゼンテーションや討論を通じて法学部生として基礎的な知識や技術を習得する事を目的とする必修科目です。大教室での講義(大クラス)と少人数での演習(小クラス)を組み合わせて、効果的な技法の習得を図ります。

基礎演習（2年次）

学生自らの主体的・能動的学習を通じて、基幹講義科目の基礎的な知識の定着を図ることを目的に、選択必修科目として各種基礎演習がおかれています。最高裁の重要判例について報告し、議論を行う憲法基礎演習・民法基礎演習、刑事法分野全体を通観する教科書を素材に重要論点について報告・議論する刑法基礎演習があります。また、それぞれの基礎演習クラスには、法曹養成プログラム（法曹コース）向けのクラスがあります。

法政演習Ⅰ・Ⅱ（3年次）

各教員の専門分野をより深く理解することを目的として、３年次から少人数のゼミナール(法政演習)に所属します。ゼミの中で、学生が能動的に調査・報告・議論することで知識を深化させると同時に、他者と協調することを通じて社会人として必要な能力の基礎を身につけていきます。法政演習は4年次に履修する卒業研究の基礎力を養います。法曹養成プログラム（法曹コース）では、最短で3年間の早期卒業が可能です。

卒業研究Ⅰ・Ⅱ／ジュニア・リサーチ・ペーパー（4年次）

法政演習と同じ教員の指導のもと、研究の成果を「ジュニア・リサーチ・ペーパー」(JRP・卒業研究)として論文にまとめる必修科目です。各自が興味を持って設定したテーマについてさらに深く掘り下げ、1万字以上の論文を執筆します。また、例年１月末にはJRP発表会が開催され、多数の学生や教員の前で、JRPのプレゼンテーションを行います。法曹養成プログラム（法曹コース）では、連携協定校に進学する道も用意されています。

全学分野横断創生（NICE）プログラム

社会には、一つの学問領域ではとらえきれない事象がたくさんあります。そこで、総合大学としての豊富な教育資源を有する新潟大学では、法学部の学問の専門分野（メジャー）だけでなく、学部の枠を超えて複数の分野を横断して学ぶことのできる仕組み（全学分野横断創生（NICE）プログラム）を設けています。アドバイザーなどのサポートの下で、3種類のマイナー（副専攻）を、学生の皆さんの興味・関心や問題意識に沿った学修を進め、一定の単位数を取得すると、修了証が発行されます。

資料室

法学部資料室は、法学・政治学に関する雑誌・図書を所蔵しています。法令集・判例集・辞書・白書等のほかに、授業・レポート・ゼミ発表などの資料収集のためのデータベースも備えています。その他にも授業や勉学に関するさまざまな窓口になっており、学生をサポートします。大いに資料室を活用してください。

• 菊池則明
  新潟家庭裁判所長
• 米田祐子
  特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ就労支援事業担当・元グリーンピースジャパン事務局長
• 永幡無二雄
  新潟地方検察庁検事正
• 林ひとみ
  国税庁調査査察部調査課課長補佐
• 佐藤博亮
  JICA専門嘱託職員・元JICA青年海外協力隊
• 笛木隆弘
  新潟県総務部人事課主任
• 中川 尚志
  文部科学省大臣官房政策課政策推進室長
• 岡田理絵
  徳島県議会議員

• 浦部真衣・関川貴大
  新潟市地域教育推進課副主査・新潟市納税課副主査
• 山岸智拓
  パナソニックエナジー株式会社直轄人事部人事2課課長
• 井上睦子
  文部科学省科学技術 学術政策局 産業連携・地域振興課長
• 堀川直子・松野和幸
  新潟地方裁判所三条支部裁判所書記官・新潟地方裁判所裁判所事務官
• 阪口英子
  弁護士法人本町国際綜合法律事務所・弁護士
• 高山真緒
  法務省中部地方更生保護委員会・保護観察官
• 生田聖子
  日本放送協会チーフプロデューサー

• 坂本卓司
  内閣府地⽅創⽣推進事務局参事官補佐・内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局
• 蓮井俊治
  新潟地方裁判所⻑
• ⽯井⼀利
  NHK報道局国際部 チーフリード
• ⻑瀬俊隆
  財務省⼤⾂官房秘書課財務官室課⻑補佐
• 成⽥浩
  福⽥リニューアル株式会社代表取締役社⻑
• 笛⽊隆弘
  新潟県農地部農地計画課⼟地改良団体係主査
• 吉⽥倫⼦
  弁護⼠法⼈PRESIDENT代表弁護⼠

インターンシップ

将来の職業選択の参考とするため、様々な業界の現場において１～４週間にわたって就業体験を行う、『現場主義』を体現した科目です。1997年に国立大学の法学部では初めて正規科目として『インターンシップ・プログラム』を導入して以来、実習先は、例年、金融・メーカー・サービス業・官公庁と多岐にわたります。「働くこと」と「学ぶこと」の意義を再確認し、就職活動へのモチベーションを上げる絶好の機会となっています。新型コロナウィルス感染拡大の状況を経て、2022年度は3年ぶりの実施となりました。

2022年度インターンシップ受け入れ先 関東財務局新潟財務事務所、 新潟県庁、 群馬県庁、山形県庁、秋田県庁、新潟市役所、上越市役所、岡崎市役所、第四北越銀行、野村證券株式会社新潟支店、青山法律事務所

地域政策協働センター（GPNet）

法学部に設置された地域政策協働センターは、行政や地域の現場に学生を送り込むことにより、法学部が掲げる「現場主義」の一翼を担っています。2022年度は、新潟県選挙管理委員会が主宰するNiigata選挙カレッジや燕市が主宰する燕ジョイ活動部（つばめ若者会議）に学生を派遣した他、燕市まちづくり条例見直し検討会議に参加し、市役所職員や市民とともに議論したり、県内市町村の若手議員を交えてNiigata選挙カレッジと共催で意見交換会を企画したりしました。

ディプロマ・ポリシー

人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）

自治体・民間企業を問わず、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる新たな課題を発見し解決するために、従来の知識と新たな発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。

プログラムの到達目標（目標としての学修成果）

（1）知識・理解

法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• 法学の基礎的な概念・用語を理解する。
• 法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
• 特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
• 法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。

（2）当該分野固有の能力

法学を学ぶ者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• 個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
• 法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
• 諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
• 情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。

（3）汎用的能力

将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
• 自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
• 自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
• 外国語の文章を読み、外国語で議論を行うことができる。

（4）態度・姿勢

基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の4点を重視する。

• 法学を高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
• 多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
• 基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
• 社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成方針

法学プログラムは４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。その基礎となるのは、憲法、民法、刑法の講義科目である。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法学プログラムでは、法学部での4年間の学びを大きく3つのステップに分けて編成する。3つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。

教育内容や方法に係る方針

第1ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法学を学ぼうとする学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。

第2ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。

第3ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに社会人となるための基礎的素養を完成させる。具体的には、専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。

学修成果の評価に係る方針

本プログラムにおいて重視する学修成果は、法的な推論、分析、構成及び論述の能力に関係している。このため、中核となる専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において文書作成能力を涵養する。

ディプロマ・ポリシー

人材育成目標（卒業生が身につけるべき資質・能力）　

新潟大学の理念である「自律と創生」のもと、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成する。とくに法曹養成プログラムにおいては、法曹になろうとする者に必要とされる法律的な専門知識及び法的な推論、分析、構成及び論述の能力を涵養する。学位授与の条件は以下の通りである。本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、下記の能力を有すると認められる者に学士（法学）の学位を授与する。

プログラムの到達目標（目標としての学修成果）

（1）知識・理解

法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識）を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• 法学の基礎的な概念・用語を理解する。
• 法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解する。
• 特定の法分野の理論・構造を体系的に理解する。
• 法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。

（2）当該分野固有の能力

法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• 個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
• 法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
• 諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
• 情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。

（3）汎用的能力

将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付ける。具体的には以下の4点を重視する。

• ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
• 自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
• 自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
• 価値の多元性を理解し、意思や利害の対立を解決に導くことができる。

（4）態度・姿勢

基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指すこと。具体的には以下の4点を重視する。

• 法曹を目指すという高い意欲のもと主体的に学ぶことができる。
• 多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加することができる。
• 基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。
• 社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成方針

法曹養成プログラムは、本学法学部における４年間の法学の学びを体系的に編成するものである。また、法曹養成プログラムは、法科大学院における２年間の既修者コースへの進学を前提とし、法科大学院における未修者コースの１年次までの学修内容を法学部での学びにおいて完成させようとするものである。すなわち法曹養成プログラムは、学部・大学院を通じた６年間の一貫性のある体系的な法学教育を前提とするものであるということができる。法曹養成プログラムの具体的内容は、「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」及び「刑事訴訟法」に関する分野の科目を含む法科大学院における法律基本科目に対応する科目（以下、基本７法科目という）を中核とする。また、１年次の「スタディ・スキルズ」、２年次の「基礎演習（憲法・民法・刑法）」、３年次の「法文書作成」「法政演習」、４年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援する。法曹養成プログラムでは、法学部での4年間の学びを大きく3つのステップに分けて編成する。3つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」である。

教育内容や方法に係る方針

第1ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養う。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学ぶ。具体的には、法曹を志す学生に早期に専門教育の機会を提供するため、１年次第１学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門（法学）」及び「リーガル・システム」を履修する。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援する。

第2ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法律学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法律学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させる。具体的には、２年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施する。学生は、これら３つのうち少なくとも１つを履修しなければならない。

第3ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに法科大学院に進学するための基礎的素養を完成させる。具体的には、法的な議論と法文書の作成に係る実践的な能力の涵養を目的とし、３年次に「法文書作成Ⅰ・Ⅱ」を履修する。また、法曹に求められる専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での３年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、４年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修する。さらに４年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図る。

学修成果の評価に係る方針

本プログラムにおいて重視する学修成果は、高い法的な推論、分析、構成及び論述の能力である。このため、基本７法科目を中核とする専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施する。また、専門演習科目については、高度な法文書作成能力の涵養を目的としてきめ細かな指導を徹底する。具体的には、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において法文書作成能力を涵養する。なお、法曹養成プログラムでは、とくに優秀な学生について、３年次での早期卒業が可能である。その場合には、通常の卒業要件にくわえ、高い成績要件（基本７法科目の３分の２以上が「秀」または「優」であること及び全履修科目の累積GPAの値が2.8以上であること）であることを要件とする。